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1. 足立区議会 2022-12-01
   令和　４年　第４回　定例会－12月01日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   令和　４年　第４回　定例会－12月01日-01号令和　４年　第４回　定例会 令和４年第４回定例会（第１日） 足立区議会会議録（第１８号） １　１２月１日（木曜日）午後１時開議 ２　出席議員（４５名） 　　１番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　２番　中　　島　　こういちろう議　員 　　３番　市　　川　　お さ と　　議　員 　　４番　きたがわ　　秀　　和　　議　員 　　５番　横　　田　　ゆ　　う　　議　員 　　６番　土　　屋　　の り こ　　議　員 　　７番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　　８番　水　　野　　あ ゆ み　　議　員 　　９番　石　　毛　　かずあき　　議　員 　１０番　し ぶ や　　竜　　一　　議　員 　１１番　にたない　　　　　和　　議　員 　１２番　杉　　本　　ゆ　　う　　議　員
   　１３番　くじらい　　　　　実　　議　員 　１４番　長　　澤　　こうすけ　　議　員 　１５番　山　　中　　ち え 子　　議　員 　１６番　西 の 原　　え み 子　　議　員 　１７番　銀　　川　　ゆ い 子　　議　員 　１８番　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　１９番　さ　　の　　智 恵 子　　議　員 　２０番　吉　　田　　こ う じ　　議　員 　２１番　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　２２番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　２３番　岡　　安　　た か し　　議　員 　２４番　伊　　藤　　のぶゆき　　議　員 　２５番　た　　だ　　太　　郎　　議　員 　２６番　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　２７番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員 　２８番　か ね だ　　　　　正　　議　員 　２９番　は た の　　昭　　彦　　議　員 　３０番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３１番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　３２番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　３３番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３４番　長　　井　　まさのり　　議　員 　３５番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　３６番　た が た　　直　　昭　　議　員 　３７番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　３８番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　３９番　高　　山　　のぶゆき　　議　員 　４０番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　４１番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　４２番　古　　性　　重　　則　　議　員 　４３番　新　　井　　ひ で お　　議　員 　４４番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４５番　白　　石　　正　　輝　　議　員 ３　欠席議員（なし） ４　欠　　員（なし） ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　　区長 　　長谷川　勝　美　　副区長 　　工　藤　　　信　　副区長 　　勝　田　　　実　　政策経営部長 　　真　鍋　　　兼　　エリアデザイン推進室長 　　松　野　美　幸　　総務部長 　　茂　木　聡　直　　危機管理部長 　　吉　原　治　幸　　総合防災対策室長 　　稲　本　　　望　　施設営繕部長 　　久　米　浩　一　　区民部長 　　依　田　　　保　　地域のちから推進部長 　　田ケ谷　　　正　　生涯学習支援室長 　　石　鍋　敏　夫　　産業経済部長 　　中　村　明　慶　　福祉部長 　　宮　本　博　之　　高齢者施策推進室長 　　千ヶ崎　嘉　彦　　足立福祉事務所長 　　馬　場　優　子　　衛生部長 　　絵野沢　秀　雄　　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 　　水　口　千　寿　　足立保健所長 　　須　藤　純　二　　環境部長 　　犬　童　　　尚　　都市建設部長 　　佐々木　　　拓　　道路公園整備室長 　　田　中　靖　夫　　建築室長 　　大　山　日出夫　　教育委員会教育長 　　荒　井　広　幸　　教育指導部長 　　森　　　太　一　　学校運営部長 　　上遠野　葉　子　　子ども家庭部長 　　橋　本　太　郎　　こども支援センターげんき所長 ６　出席事務局職員 　　金　子　敬　一　　事務局長 　　大　谷　博　信　　事務局次長 　　船　水　和　成　　議事係長 　　佐　藤　秀　樹　　議事係主査 　　古　山　陽　一　　書記 　　作　山　拓　紀　　書記 　　横　井　智　輝　　書記 ７　議事日程 　　第　１　会議録署名議員の指名について 　　第　２　会期の決定について 　　第　３　監査報告について 　　第　４　一般質問について 　　　　　　　新　井　ひでお　議員 　　　　　　　大　竹　さよこ　議員 ○工藤哲也　議長　　ただいまより、令和４年第４回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　令和４年第４回足立区議会定例会の開会に当たりまして一言申し上げます。 　まず、冒頭、さきの第３回足立区議会定例会における花畑川環境整備工事並びに北綾瀬駅前交通広場整備工事の大幅な補正予算の計上につきまして、改めておわびを申し上げます。 　本件については、昨日、関係者の処分を発令したところでございますが、私自身につきましても、本定例会の中で明確にしてまいります。 　それでは、所信の一端を申し上げます。 　初めに「足立区客引き行為等の防止に関する条例」についてでございます。 　毎年実施している足立区政に関する世論調査の結果によれば、「区の治安」の数値は年々改善し、今年度の世論調査でも、速報値ではございますが「区の治安はよい」と回答した方が６４．５％、昨年度から１．８ポイント上昇するなど、幅広く区民の方に、安全安心な足立区を実感していただいている状況が見て取れます。 　その一方で、まだまだ体感治安に満足いただけていない声も届いており、その理由の一つとして挙げられるのが、夜の飲食店などの客引き行為でございます。その課題に対応するため、今回の条例案策定に当たっては次の３点に配慮をいたしました。 　１つ目は、客引き行為などに対する指導や警告、過料を科すことに加え、違反行為を撮影できる規定を条例の中に都内の自治体で初めて盛り込んだ点でございます。他の自治体では規定がないか、もしくは施行規則に規定されている内容を条例の中に盛り込むことで違反行為そのものを撮影されるという心理的圧力を掛けることにより、客引き行為の抑止効果を狙ったものでございます。 　２つ目のポイントは、令和５年４月１日の条例施行に合わせて警察官ＯＢ２名を新たに会計年度任用職員として採用し、現場に配置してパトロールを行うことを想定していることでございます。委託による巡回警備も併せ実効性の高い取組を進めてまいります。 　そして、そのパトロールを竹の塚エリアを中心に取り組むことが３つ目のポイントでございます。区民の声では、区内の中でも特に竹の塚の客引き行為の苦情は多く、中には、飲食店の多い赤山街道をわざわざ避けて帰宅しているなどの声も届いております。区内の中でも体感治安への不安が高い地域と言わざるを得ませんので、まずは竹の塚における客引き行為防止を着実に図ることで、足立区を利用する全ての方に安心と安全を実感していただけるよう努めてまいります。
   　次に、令和５年４月１日に施行される改正個人情報保護法への対応についてです。 　改正法の施行により、全国の地方自治体では、国のガイドラインなどで示される法の規定や解釈に基づいて、個人情報を適切に取り扱うことになりました。そのため、今定例会に、関連する条例案を提出いたしました。 　改正により、これまでと大きく異なるのは、足立区情報公開・個人情報保護審議会への事前諮問ができなくなる点です。そこで区として、改正法施行後もこれまでどおり個人情報保護の水準を維持するため、個人情報保護に関する法律に詳しい弁護士や、情報セキュリティーの専門家などのアドバイザーが加わる内部組織「（仮称）足立区個人情報保護評価委員会」を区独自で新たに設けることといたします。この内部評価委員会では、各所管課の事業実施前に個人情報の取扱いを点検・確認し、評価を行います。評価した内容は、事業の実施後にはなりますが、足立区情報公開・個人情報保護審議会に報告し、更なる改善を図ります。法を踏まえつつも、このような区独自の手厚いサイクルを着実に実行することで、個人情報の取扱いにつき、これまで同様に安全管理措置の徹底を図ってまいります。 　次に、低所得者のひとり親の子育て世帯等に対する足立区独自の家計応援臨時給付金の支給についてです。 　食費等の物価高騰の影響により強く直面する低所得のひとり親世帯等に対し、国が行う臨時給付金とは別に、区が独自に児童１人につき５万円を支給する事業については、さきの第３回定例会において既に補正予算をお認めいただき、現在、支給に向けて鋭意作業を進めております。対象は約５，６００世帯、８，５００人程度を見込み、今月下旬には対象世帯への支給決定通知を送付し、１月中旬の支給開始を予定しております。できる限り早く入金手続が行われるよう準備を進めてまいります。 　最後に、本議会に提出いたします一般会計補正予算案の主な内容を申し上げます。 　光熱費高騰の影響を受け、区立小・中学校や区施設における電気・ガスの使用料も値上がりしております。それらの上昇分に対応するため、総計で６億９，９００万円余の増額補正を計上させていただきました。足立区全体の公共施設にこれだけの光熱費の影響が出ていることを考えますと、区民の皆様方の生活に対する影響も今後一層深刻さを増していくことが十分に予想されますので、特に令和５年度の予算案につきましては、この点につき十二分に配慮し、適宜、対処してまいります。 　一方、減額補正につきましては、古千谷橋排水場解体工事時期の見直しによる工事費で２億４，０００万円余の減、コロナ禍により大幅な増加を見込んでいた生活保護受給者が当初見込みには届かなかったことによる生活保護費給付事業の１２億７，０００万円余の減額など、一般会計での増減差引きでは１８億８，４００万円余を計上させていただきました。今般、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正はございません。今回御提案申し上げます議案は２８件、報告３件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 ○工藤哲也　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　４足総総発第３５８８号 　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月２２日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和４年１１月１８日付足立区告示第５２５号をもって令和４年第４回足立区議会定例会を１２月１日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　４足総総発第３６６９号 　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月２２日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和４年第４回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１０４号議案　令和４年度足立区一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１７件 　　　　　　　　─────────────── 第１０５号議案　足立区個人情報保護法施行条例 第１０６号議案　足立区客引き行為等の防止に関する条例 第１０７号議案　足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 第１０８号議案　足立区情報公開条例の一部を改正する条例 第１０９号議案　足立区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例 第１１０号議案　足立区情報公開・個人情報保護等審査会条例の一部を改正する条例 第１１１号議案　足立区こども未来創造館の指定管理者の指定について 第１１２号議案　足立区西新井文化ホールの指定管理者の指定について 第１１３号議案　足立区地域学習センターの指定管理者の指定について 第１１４号議案　足立区立図書館の指定管理者の指定について 第１１５号議案　足立区地域体育館の指定管理者の指定について 第１１６号議案　足立区東綾瀬公園温水プールの指定管理者の指定について 第１１７号議案　足立区立学童保育室の指定管理者の指定について 第１１８号議案　足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 第１１９号議案　足立区辰沼一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 第１２０号議案　足立区竹ノ塚駅公共駐車場の指定管理者の指定について 第１２１号議案　足立区立校外施設の指定管理者の指定について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　４足総総発第３８４０号 　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月３０日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和４年第４回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１２２号議案　足立区職員の高齢者部分休業に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１２件 　　　　　　　　─────────────── 第１２３号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１２４号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１２５号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第１２６号議案　旧本木東小学校解体工事請負契約 第１２７号議案　島根住区センター大規模改修工事請負契約 第１２８号議案　自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の買替について 第１２９号議案　足立区立花畑公園及び花畑公園桜花亭の指定管理者の指定について 第１３０号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例 第１３１号議案　足立区立保育所の指定管理者の指定について 報告第 ２４ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 ２５ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 ２６ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足議発第１７０８号 　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月３０日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　出席要求について 　令和４年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２２名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　真　鍋　　　兼　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　吉　原　治　幸　　　危機管理部総合防災対策室長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　久　米　浩　一　　　区民部長 　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　田ケ谷　　　正　　　地域のちから推進部生涯学習支援室長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長
   　中　村　明　慶　　　福祉部長 　宮　本　博　之　　　福祉部高齢者施策推進室長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　絵野沢　秀　雄　　　衛生部新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 　水　口　千　寿　　　足立保健所長 　須　藤　純　二　　　環境部長 　犬　童　　　尚　　　都市建設部長 　佐々木　　　拓　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足議発第１７０９号 　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月３０日 足立区教育委員会教育長 　　大　山　日出夫　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　出席要求について 　令和４年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　大　山　日出夫　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　──────────── 　荒　井　広　幸　　　教育指導部長 　森　　　太　一　　　学校運営部長 　上遠野　葉　子　　　子ども家庭部長 　橋　本　太　郎　　　こども支援センターげんき所長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足監発第１２８３号 　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月２４日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　伊藤　のぶゆき 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　令和４年度　定期監査（第二期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足監発第１１５６号 　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月２５日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　伊藤　のぶゆき 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　令和４年度　令和４年９月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足監発第１２９４号 　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月２４日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　伊藤　のぶゆき 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　令和４年度　令和４年１０月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── ○工藤哲也　議長　　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　３番　市　川　おさと　議員 　２７番　鹿　浜　　　昭　議員 　を指名いたします。 ○工藤哲也　議長　　次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　会期の決定について ○工藤哲也　議長　　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から１２月２１日までの２１日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○工藤哲也　議長　　御異議ないと認め、さよう決しました。 ○工藤哲也　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。 　伊藤のぶゆき監査委員から、令和４年度第二期定期監査の結果について報告があります。 　伊藤のぶゆき監査委員。 　　　　　　［伊藤のぶゆき監査委員登壇］ ◎伊藤のぶゆき　監査委員　　令和４年度定期監査第二期の結果について御報告いたします。 　今回は、教育委員会事務局、区立小・中学校、保育園等を対象に、主に令和３年度の事務事業について監査を実施いたしました。 　その結果、指摘事項が２点及び監査委員意見が１点ございました。 　指摘事項の１点目は「契約事務の適正な執行について」でございます。 　契約事務規則第３条第２項により、５０万円未満の物品の修繕については、契約事務を処理する権限が課長に委任されており、所管課はその責任において適正に契約事務を執行することとされております。 　ところで、学校ＩＣＴ推進担当課の契約事務を監査したところ、児童・生徒用タブレット等修繕契約について、契約決定日、契約締結先、修繕対象機器メーカー等が全て同一である５０万円未満の案件が４件ありました。４件の予定価格を合計すると１４８万６，９８０円であるため、契約課を通して１件の契約とすべきであるにもかかわらず、分割して主管課契約を行っておりました。 　こうした取扱いは地方自治法、契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であり、今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。 　なお、令和３年度において、今回指摘した４件を含め、同種の修繕契約を５０件締結しており、大きな事務処理負担となっております。 　今後は、学校ＩＣＴ機器の使用環境の特性を踏まえたトータル・コスト負担を考慮しつつ、機器調達を含め、より効率的な契約方法について検討されるよう申し添えます。 　指摘事項の２点目は、「私立幼稚園に対する新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の交付について」でございます。 　子ども政策課では、東京都及び足立区の私立幼稚園等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱に基づき、私立幼稚園内において設置者が感染拡大防止のために購入した保健衛生用品等の経費を補助する事業を実施しておりました。 　ところで、この補助金交付に係る審査状況について監査しましたところ、インターネット購入によりポイントを取得している申請がございました。当要綱ＦＡＱでは「インターネット購入等でポイントを取得している場合には、その取得ポイント分を対象経費から差し引く」とされておりましたが、その是正処理がなされていないことから、交付決定金額に誤りが生じ、補助金の過払が生じていることが認められました。こうした事務処理は、都要綱及び足立区補助金等交付事務規則に照らして不適切であります。今後、このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を図るよう指摘をいたしました。
   　監査委員意見は、プロポーザル方式による事業者選定に関するものでございます。 　地方公共団体の契約は、地方自治法第２３４条に基づき、一般競争入札によることが原則であります。高度の創造性、及び専門的な知見、技術を必要とする業務について、複数の事業者から企画、提案を求め、最も優れた企画を提出した事業者と契約を締結するプロポーザル方式は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号「その性質又は目的が競争入札に適しないとき」に該当するものとして、あくまでも一般競争入札の例外として随意契約が認められているものであります。したがいまして、価格競争のないプロポーザル方式による調達は、その必要性を十分に検討し、真に必要と認められる場合にのみ採用するという運用が求められます。 　学校用務については、平成２１年度以降、プロポーザル方式により事業者選定を行っておりますが、プロポーザル方式により事業者選定することについては、次の３点の理由から、今後は原則的契約方法である競争入札へ移行することが適切であると思われますので検討をしていただきたいと思います。 　１点目、プロポーザル方式による調達が、真に必要であるとは思われないことでございます。学校用務は学校施設管理とその周辺業務であります。平成２１年度以降、毎年、プロポーザル方式による事業者選定が実施され、提案及び業務実績の蓄積により、その業務仕様は十分詳細が固められていると考えられ、プロポーザル方式により新たな提案を徴収する必要はないと思われます。 　２点目、法令、及び足立区のプロポーザル方式に係る諸規定該当性に疑問があることでございます。令和４年９月のプロポーザル方式採用協議書におきまして、本方式を採用する理由として「施設の維持管理にとどまらず、学校の構成員として意識と情熱を持って、この業務に取り組む意欲のある事業者を選定する必要がある」としておりますが、「意識と情熱」は、プロポーザル方式により事業者を選定すべき理由として、法令の考え方、並びに足立区の契約事務規則等の趣旨、内容に該当しないものと思われます。 　３点目、一般的に、プロポーザル方式は、実績のある既契約者に有利に働き、実績のない事業者にとっての参入障壁となると言われております。事業者選定の状況を見ると、結果として、限られた事業者により学校用務が実施され、適切な競争性がない調達による弊害がうかがえることでございます。 　学校用務に限らず、長期にわたりプロポーザル方式により事業者選定が行われている事業の中には、ノウハウや業務実績が蓄積されたことにより、詳細な業務仕様書の作成が可能な事業もあるものと考えられます。そのような事業は、参加資格要件を定めた上で競争入札による事業者選定が可能であると考えられます。 　プロポーザル方式を認めることは、特命随意契約を認めることに等しいことでございます。競争入札がなぜ実施できないのか、真にプロポーザル方式による事業者調達が必要かについて、改めて法令等の趣旨に照らして適切かつ慎重な判断を行うことを検討していただきたいと存じます。 　執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、定期監査第二期の報告とさせていただきます。 ○工藤哲也　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　４３番新井ひでお議員。 　　　　　　［新井ひでお議員登壇］ ◆新井ひでお　議員　　私は、足立区議会自由民主党を代表いたしまして、「現下における区政の課題全般」と「近未来に向けての予算編成」等について、近藤区長をはじめ区・理事者に質問をいたします。 　本日１２月１日は、敬宮愛子内親王殿下が２１歳を迎えられました。心からお祝いを申し上げ、誠に慶賀に堪えないわけでございます。しばらくは男系男子が続くと思われますが、いずれの時代、女性がということも議論になりつつありまして、過去にも女性天皇は推古天皇をはじめ何代か存在したわけでございます。女系は、私は反対の立場でございますが、女性天皇ということも、いずれまた議論が巻き起こることと思います。 　それでは、初めに、区長の今後の区政に対する意欲と決意についてお伺いいたします。 　近藤区長は、今日まで４期１６年と長きにわたり区政を担当されてきました。近年では、東京女子医科大学附属足立医療センターの開院、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業の完成、各地区エリアデザインの推進等々、大規模プロジェクトを実現することができました。加えて、刑法犯認知件数がピークのときの５分の１に減少する等、安心安全のまち、「住んでみたい」「住み続けたい」と思われるまちへと変貌してきております。 　そこで、区長は、この４期を振り返りどのように評価されているのか。また、当区の未来に向けて新たなる課題とは何か。そして、どのように切り開いていこうと考えているのかお伺いいたします。来年５月は、区長・区議会の同時選挙が執行されますが、近藤区長の所信をお伺いいたします。 　次に、足立区基本計画について質問いたします。 　言うまでもなく、足立区基本計画は、区政のあらゆる計画の最上位に位置付けられ、現行の計画の終期は令和６年度末までとなっておりますので、次期計画の準備段階に入っていると思われます。計画策定に当たっては、議会や区民の声をしっかり受け止め、丁寧に進めるべきであります。区としての予定、スケジュールをお伺いいたします。 　これまで同様、計画期間を８年間とするならば、次期計画の終期は令和１４年となり、つまり区制１００周年の年に当たります。次期計画も、まずは、これまでの区政を踏まえ、継承すべきは継承し、一方で新たな視点も取り入れる必要があります。１００周年を迎えるに当たって、現時点で考えられる次期計画のポイントを示されたいと思います。 　次に、令和５年度の予算編成について伺います。 　新型コロナ感染の収束がいまだに見通せない中で、東京都の新規感染者数は日々増加傾向にあり、第８波の到来が懸念されております。加えて、近年にない物価の上昇が大きな負担となり、区民生活や区内事業者に重くのしかかっている状況であります。 　区は、令和５年度行財政運営方針の中で区民等の安全・安心を守り抜くことを第一に掲げ、自然災害への対策強化や区民の暮らし、区内事業者の経済活動を支えることを柱に据えております。今こそ、コロナで疲弊した区民の暮らしに手を差し伸べるときであると考えますが、以下質問いたします。 　１、令和５年度の予算編成に当たり、区民の安全・安心を守り抜くための施策として、具体的にどのようなことを考えているのか。 　２、我が党が要望した私立幼稚園児の給食費無償化や、今定例会に提案されている育英資金制度の見直し等、子供施策について当区として真摯に受け止め、検討されている。令和５年度の柱である災害対策や物価高騰対策に加え、足立区の未来を担う子供の支援を重要な柱と位置付け、更に強化すべきと考えるがどうか。 　３、９月の総務委員会の報告では、中期財政計画の見直しに当たり、施設更新の集中に伴う投資的経費の大幅な増加が見込まれていた。投資的経費の平準化が課題となる一方で、北綾瀬駅ペデストリアンデッキ設置工事や花畑川環境整備工事のように、予算額が当初の予定と大きく乖離し、財政負担が増大する案件が散見されている。区として精度の高い予算額を計上する必要があるが、そのための対応策をどのように考えているのか示されたい。 　次に、エリアデザインについて伺います。 　まず、花畑エリアデザインについて。 　花畑の文教大学東京あだちキャンパスがオープンして、間もなく２年となり、地域に根付いてきた感があります。毛長川と毛長公園の文教大学北側から花畑大橋までの区間では、東京都施行の護岸改修及びテラス工事と、区の公園改修工事も順次進められており、地域ではその完成が待たれております。一時は高齢化が進み心配されていた公団花畑団地も、徐々にではあるが活気が戻ってきております。今後は、大学があることを意識して、文教地区・花畑として、子供たちの学力向上と地域活動の活性化が期待されるが、以下質問いたします。 　１つ目、今年度の文教大学との連携事業について、その成果を示されたい。併せて、来年度の計画についてもお伺いいたします。 　２つ目、毛長公園は、整備が進められている花畑大橋上流側に続き、下流側も高齢者や車椅子の人たちも快適に散策できるよう改修整備し、花畑団地東側の浅間第一公園まで、緑のネットワーク化を図るべきと考えるがどうか、お伺いいたします。 　次に、江北エリアデザインについて。 　江北エリアでは、第３回定例会で（仮称）江北健康づくりセンター新築工事と上沼田東公園改修工事に関する契約案件が可決され、建設工事が開始されました。今後、高野小学校跡地スポーツ施設の整備や、上沼田東公園創出用地活用の事業提案募集に向けて計画が進行していくものと考えるが、そこで質問する。 　上沼田東公園側の創出用地の活用に際しては、創出用地に設ける施設のみならず、隣接する上沼田東公園スポーツ施設や高野小学校跡地スポーツ施設の管理運営との連携を想定した事業提案を募集すべきと考えるが区の見解を伺う。 　次に、六町エリアデザインについてを質問します。 　六町駅前区有地の公募型プロポーザルが実施され、数社の応募があったと聞いている。六町地区のイメージアップにつながる事業者が選定されることを願っております。区画整理事業も終盤を迎えつつあるが、当面、事業者や住宅は増え続け、駐輪場の需要も減ることはないと考えられる。そこで質問します。 　今後も、六町駅周辺に自転車があふれることのないよう、計画的な駐輪場対策が必要と考えるが、区はどのように検討しているのか。また、区画整理区域内の補助第２５８号線は、環状七号線のバイパスとして早期開通が期待されるが、交通開放の時期について示されたい。 　次に、竹の塚エリアデザインについて伺います。 　本年３月２０日、東武スカイツリーラインの全線が高架化され、悲願であった踏切のないまちが実現いたしました。その直後３月３１日には、東武鉄道、ＵＲ都市機構、足立区の３者で基本協定を締結し、体感治安の向上を目指した安全・安心なまちづくりや、まちの活性化と持続可能なまちづくりを目的として、相互に連携協力して、その推進に取り組むこととなった。地元では、鉄道高架化後のまちづくりへの期待がますます高まっております。そこで質問いたします。 　１つ、ＵＲ都市機構は、竹の塚第三団地について建て替えを主体とした「ストック再生」の検討を進めています。今後、仮に建て替えに動き出せば恐らく２０年以上の長期に及ぶ事業になると推測され、団地居住者及び周辺住民の理解なしでは進めることはできない。そこでＵＲ都市機構は、駅前の第三団地３号棟の一部を活用して、住民参加型のまちづくりを進めていくための活動拠点を整備し、タウンマネジメントの取組を開始することとしています。都市機構はどのような取組を行おうとしているのか。また、取組の内容によっては、今後、エリアデザイン計画を策定する区として、積極的にその運営に関わるべきではないか、考えをお伺いいたします。 　２つ、「駅前エリアについては、『ひとが主役』の斬新なイメージを持った広場空間とにぎわいを創出」するとのことでありますが、具体的にどのような駅前再開発を目指しているのか。また、１０月に実施した交通量調査は、区が目指すまちづくりにどのように反映されるのか。 　３つ、竹ノ塚駅周辺では、鉄道高架化を契機とした地域の開発機運や区外の開発事業者の関心の高まりなど想定される。竹ノ塚駅東口、西口ともにどのように地元地域の意向や民間事業者の動きを捉え、今後のまちづくりに生かしていくのか伺う。 　３つ目、これまでも幾度となく提案しているが、駅周辺に３つの大規模団地の再生という絶好の機会を捉えて、大胆なまちづくりを進めるべきと考える。当区は、竹ノ塚駅周辺の近未来に向けたまちづくりをどのように考えているのか、改めて質問いたします。 　次に、西新井・梅島エリアデザインについて伺います。 　西新井・梅島エリアの都営梅田八丁目アパート創出用地には、梅田図書館、子育てサロン及びＮＰＯ活動支援センターなどの複合施設が計画されております。近年、多くの自治体で特色ある図書館が建設され話題になっています。それらの図書館は、その自治体の基幹的な図書館であったり、複合的な機能を持つ図書館であったり、民間企業が他の商業施設と併せて経営するものであったりと様々であります。これらの施設で共通しているのは、単に読書をしたり、本を借りたりするだけの場所ではなく、訪れる人が有意義に時間を過ごすことができることを想定していると思われます。 　区が計画している梅田八丁目の複合施設については、駅に近く、亀田トレイン公園と接しているという立地や複合施設であるという特色を生かして、様々な目的を持ち、多くの人が訪れたくなるような画期的な施設となることを期待いたします。今後の設計に臨む当区の考えをお示し願います。 　次に、若年者支援の充実について伺います。 　１つ目、現代は、若者の多くが、親の保護下で長期にわたり生活を続けることが可能となっている。一方、家庭の経済的要因から、アルバイトせざるを得ない高校生も存在している。加えて、他人とうまくコミュニケーションできず就職に不安のある若年者はコロナ禍で増加しており、本人の要因によって自立することが困難となっている若者もいる。このため、足立区では第２期子どもの貧困対策実施計画において、区としての若年者支援の必要性を掲げています。このような中、昨年度から、若年者支援を行う専管組織を立ち上げ、高校中退予防や中退後の支援を行う若年者支援協議会における支援体制を整えています。現状は、個々の状況に応じて関係機関と連携した支援を行っているが、今後の若年者支援における施策展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。 　次に、昨年から、「あだち子どもの未来応援基金」の募集が始まり、４億円を超える基金が集まっております。今年度は、小・中学校の夏休みなどの長期休業中における食の支援や、朝食が取れていない欠食児童への補助食の提供等を行っているが、更なる基金の活用を進めるべきである。 　若年者支援においても、様々な課題のある高校生にも、この基金を活用して、新たな施策を展開できるのではないか。例えば、高校生に対する学習支援や経済的に課題を抱えている生徒への対応などに具体的な支援が必要であると考えるがどうか、お伺いいたします。 　次に、区有地及び都営住宅創出用地の活用について。 　足立区における区有地の活用については、旧千寿第五小学校跡地活用の公募で事業者が決定したことや、本年度には、鹿浜西小学校用地、旧本木東小学校跡地及び六町駅前区有地活用の公募が予定されたわけでありますが、その動きが見え始め、今後の公有財産の有効活用が非常に期待されているところであります。今後も、地域の活性化を図る新しいまちづくりであるエリアデザイン計画等の区の行政計画の実現に資する整備を進めるべきと考えるが、以下お伺いいたします。 　１、区有地の活用においては、区有地等利活用基本方針で活用案を示しているが、数千㎡以上の土地は、一度売却してしまうと今後取得することが非常に難しいため、土地活用については単に売却するのではなく、土地条件を十分に考慮して区の将来の課題を解決するために用いることができるよう検討すべきと考えるが、区の見解を求める。 　２、また、小規模な土地など区としての利活用が見込めない区有地については、計画的に売却を進めて区の財源に寄与するべきと考えるがどうか。 　３、今後、予定している都営住宅建て替えに伴う創出用地の活用については、区有地等利活用基本方針と同様に、区の計画に資する活用を積極的に検討すべきと考えるが区の見解をお伺いいたします。 　次に、災害対策について質問いたします。 　今年５月に、東京都より首都直下地震の新たな被害想定が発表され、１０月には、同じく東京都より地震に関する地域危険度測定調査結果が公表されました。いずれの結果からも大地震の発生時には、足立区の地盤が大きく揺れ、建物倒壊、火災など甚大な被害を受けることを改めて認識させられました。そこで以下お伺いいたします。 　１、新たな被害想定では、足立区の全壊棟数１万１，９２５棟、火災による焼失棟数１万３，５４６棟、死者７９５名となっております。これらの結果を踏まえ、来年度の予算編成では、新たな対策や事業の拡充も視野に入れて検討していると思われるがどうか。また、新たな対策としてどのような新規事業を検討しているのか伺います。 　２、大地震で被災した区民は、建物倒壊や火災から逃れると、一時的とはいえ避難所での生活を余儀なくされます。水害による場合、事前に発生する時刻が想定できるため、区職員が避難所の立ち上げを支援することができますが、震災の場合は避難所の立ち上げについて難しいと思われます。避難所運営を担う方々の高齢化が進んでいるため、若い世代の担い手を見付ける必要があります。若い世代に避難所運営に参加してもらう取組について区の対策をお伺いいたします。 　３、地震による被害が発生したときは、個人の力、地域の力、行政の力を結集して危機的状況を乗り越えなければなりません。予測できない危機的状況を乗り切るためには、まずは、足立区、警察署、消防署及び自衛隊の連携が区民の命を救う鍵であり、その連携を想定した訓練が必要なことは言うまでもありません。例年１０月に実施されております舎人公園の総合防災訓練を更に実践を想定した現実的な訓練へと進歩させるべきと考えるがどうか、お伺いいたします。 　次に、足立区国民保護計画による措置について伺います。 　北朝鮮によるミサイル発射事案が相次いでおります。度重なる北朝鮮の挑発的行為は脅威を増しており、区民の安全を確保することは急務であります。改めて国民保護計画の周知徹底を行うことを要望し、以下質問します。 　１、危機管理としては、日本、そして東京へ弾道ミサイルが落下した場合も想定する必要があります。Ｊアラートで警告が出た場合、身を守る方法等の対処について、区民はどうやって情報を取ることができるのか。また、Ｊアラートが発出された際の安全確保について、区は積極的に啓発すべきと考えるがどうか。 　２、弾道ミサイル落下時に区民が避難すべき施設は、現状でどれぐらい指定されているか。また、今後増える見込みはあるのか、お伺いいたします。 　３、北朝鮮の挑発行為がエスカレートしている状況から、まずは弾道ミサイル発射を想定した実践的な訓練を実施すべきである、区の考えを伺う。 　次に、情報セキュリティー対策について伺います。 　先日、杉並区職員が住基ネットを不正に検索し、個人情報を漏えいする事件が発生した。個人情報を安全かつ適正に管理しなければならない区役所においてこのようなことがあってはならないと思うが、そこでお伺いいたします。 　１、杉並区の職員は２０人以上の個人情報を不正に検索していたことが分かっているが、足立区の職員であれば、誰でも簡単に住基ネットの検索ができるのか、住基ネットの検索には条件や制限はないのか伺います。 　２、報道によると、不正な検索は４年前から始まっていたというが、足立区では住基ネット情報漏えい防止のためのチェックや点検はどうなっていたのか、お伺いいたします。 　３、情報漏えいの対象になったシステムは住基ネットだが、住民情報を利用している他の業務チェック体制はどうなっているのか。 　４、当該事件の逮捕者は、当時住民課の職員で日常的に住民情報を取り扱う部署であったと聞いております。操作記録のチェックなど監視を行っていたとしても、今回の犯罪の検知は困難だと思われる。住民サービスの最前線を守る立場として、今後、区はどのように対応していくのかお伺いいたします。 　次に、区内経済の活性化について伺います。 　日銀が１１月１１日に発表した１０月の企業物価指数の速報値は１１７．５と、前年同月比で９．１％上昇し、前年の水準を２０か月連続で上回っております。また、東京都区部の１０月の消費者物価指数も変動の大きい生鮮食品を除くと前年同月比３．４％上昇し、消費税の影響を除くと約４０年ぶりの大幅な伸びとなっております。新型コロナウイルスの第８波が到来し、その収束の先行きが不透明な中で、今後、更なる区内経済への悪影響が懸念されております。そこで以下質問いたします。 　１、現在、区では、来年度に向け予算編成作業が進められております。コロナ禍や物価・燃料高に見舞われている区内経済を支援するために、どのような施策展開を考えているのか。とりわけ、今年度実施している消費喚起策は予想以上の効果を上げていることから、来年度も区民と事業者を支えるために引き続き実施をすべきと考えるが、どうか。 　現在、竹ノ塚駅から元渕江公園の間で「光の祭典」の準備が進められている。実に３年ぶりの開催であるが、区内外から多数の来場者が見込まれるため、会場周辺の経済効果も期待されている。来年度は、コロナ禍により中止が続いていた舎人公園千本桜まつりや、足立の花火、区民まつりを再開すべきと考えるが、どうか。 　今般の「光の祭典」開催に際して、物販・飲食が禁止されている。飲食店は会話するときのマスク着用、席の間隔を空けるなどの感染症対策を行って営業しているが、このような対策をした上で飲食も再開すべきと考えるがどうか。また、物販に関しては、飲食店ほどの対策をしなくても実施可能と考えるがどうかお伺いいたします。 　次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。 　ひきこもりは、不登校や就職後の人間関係など、様々なきっかけで起こり得る幅広い世代の課題であり、変化する日本社会の構造がもたらす新たな社会問題であります。今日の、自宅にいながら買物や食事が届くネット社会の便利さが人との関わりを希薄にさせ、社会から一層の孤立を深める結果となっております。高齢社会の進行とともに顕在化してきた「８０５０問題」などは、ひきこもり当事者と高齢の保護者両方への支援が必要となるなど、今やどの自治体も現代日本社会の潜在的な課題として取組を始めている。 　足立区では、令和元年度、「生活状況に関する調査」として、ひきこもり調査を実施し、相談窓口を設けるなど、早くからこの課題に取り組んできました。しかし、今後、更に増えていくであろうこうした課題は、将来を担う日本の若者たちを考えれば、もっと真剣に取り組むべき重要な課題であると考えます。そこで以下伺います。 　ひきこもりの方や家族の支援において、根幹的な課題は何か、また、その課題に対して行政は何をすべきなのか。ひきこもりの方や家族に対する区の相談窓口や支援について区民から認識されているか、また、その周知は十分行われているか、お伺いいたします。ひきこもりは幅広い世代の課題であり、かつ複合的な課題であるため、専門家を交えた支援策の検討体制を構築すべきではないか、以上、区の考えを伺う。 　次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行について伺います。 　２０２０年春に新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まって以来、国内においてはインフルエンザの流行は起こらなかった。しかし、今年は、先にインフルエンザシーズンを迎えた南半球の国々や中国の一部において、３年ぶりにインフルエンザが流行しております。国内においても流行することが予測され、新型コロナウイルス感染症との同時流行になるのでないかと危惧されておりますが、今年の冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、区としてどのような対応策を検討しているのか、お伺いいたします。 　次に、新型コロナウイルスワクチンについて伺います。 　オミクロン株対応ワクチンの接種が進んでいるが、副反応に抵抗感があるようで、若年層を筆頭に接種率が低調である。最近の足立区の接種率はどうか。また、国と比較してどうかお伺いいたします。 　次に、区内医療機関では、ＢＡ．４－５型に対応したファイザー社製ワクチンの接種を進めているが、庁舎ホールでの集団接種では、ＢＡ．１型対応のモデルナ社製ワクチンで対応している。モデルナ社製のＢＡ．４－５型対応ワクチンも薬事承認され、国から供給が始まる。庁舎ホールでは、いつからＢＡ．４－５型に切り替える予定なのかお伺いします。 　ワクチン接種を円滑に進めるために、ワクチンの安定的な供給が必須要件となる。オミクロン株対応ワクチンの供給体制に問題はないのか伺います。 　国からは、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン予防接種は、令和５年３月３１日で終了すると通知が来ているところだが、その後はどうなるのか、情報は把握しているのかお示し願いたい。 　次に、おたふく風邪ワクチンの予防接種について伺います。 　おたふく風邪は、潜伏期間が長く、感染すると、学校では、耳下腺などの腫れが収まった後、５日を経過するまで出席停止となる全身感染症であります。保育所や幼稚園などの集団生活を始めたばかりの子供に感染しやすいため、働く親たちの一部は、自己負担で予防接種を行っています。区は、これまで感染症の蔓延防止や重症化予防を重視してきましたが、今後は、親が長期間仕事を休まなければならないような、おたふく風邪の予防接種についても、子育て支援策として一部費用の助成を開始すべきと考えますがどうか、お伺いいたします。 　次に、脱炭素化について伺います。 　１１月６日から２０日まで会期を延長し、国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２７がエジプトで開催され、気候変動による「損失と損害」への補償について、途上国を支援するための基金を設立することで合意いたしました。今後、先進国である我が国が果たす役割も、更に重要性が高まったと言えます。 　一方、昨年、開催されたＣＯＰ２６のグラスゴー気候合意では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比較して１．５度に抑える努力を追求するとしたものの、ＣＯＰ２７においては気温上昇を抑えるための対策に関する議論については大きな進展は見られなかった。 　こうした中、現在、足立区は２０３０年度の二酸化炭素排出量を２０１３年度比で４６％以上削減、更に５０％の高みを目指すという目標設定をしております。具体的な行動を示す「脱炭素ロードマップ」の策定を進めているが、二酸化炭素排出削減は区民レベルでできることは限られてしまうので、一つ一つの取組の積み重ねが目標達成につながるものであり、区は事業者や住民と連携し、共に取り組む必要があると考えるがどうか、そこで伺います。 　今回、策定する脱炭素ロードマップにおいて、重点的に実施する施策はどのようなものと考えているのか、また、施策を選定した理由も併せて伺います。２０３０年度の目標達成に向けて、脱炭素ロードマップの進行管理はどのように行うのか、また、環境に関する技術は日進月歩であり、今後の施策の追加や見直しも必要であると考えるが、どのように対応していくのか区の見解を伺う。 　次に、公共施設等への太陽光発電設備等の導入についてでございます。
   　区内には一戸建ての住戸が多いため、家庭部門における太陽光発電は大きなポテンシャルを持っており、以前から、一般家庭への太陽光発電システム導入支援を積極的に進めてきております。また、公共施設においても新築や建て替えに合わせて太陽光発電設備の導入を進めております。 　我が党が、第３回定例会やさきの決算特別委員会で求めた「地域レジデンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を活用した既存の学校等への太陽光発電導入について、検討を進めていくとの答弁であったが、現在の検討状況と今後のスケジュールはどうか、区の見解を伺います。 　次に、花畑地域のバス検証運行について伺います。 　花畑地域は、総合交通計画で、バス交通を使って交通不便を解消する地域として位置付けられ、その解消に向け、社会実験バスが区内最初に導入された。今後、区内他地域でも同様に課題が深刻化していくことは自明の理である。そうした中で取り組まれている現行の社会実験バスは、区民からも高い関心が寄せられているので、以下伺います。 　１、この社会実験では、目標収支率を２４％と設定したが、１年目を終え、コロナの影響もあって大幅に目標を下回る１１．１％でとどまっております。また、６か月ごとで見た場合のコロナ感染者発生数が多かった２期目の方が、１期目より約２割、利用者が増えております。このことから１期目スタート前の周知が十分でなかったことがうかがえます。また、利用者の行動変容が現れるまでには一定の期間が必要であるということも示されております。区はこの１年をどのように評価しているのか、見解をお伺いいたします。 　社会実験の前半１年間を終え、目標となる収支率の数値と実績値の間には大きな乖離がある中、運賃制度を変更するなどして後半に入ったところであります。改めてコロナ禍の影響や、途中変更となった運賃制度の周知や浸透期間を置くことの必要性などを考慮すると、残りの期間を漫然とこのまま進めていくのではなく、実験期間を延長することも含め、実りある社会実験として成功に導く必要がある。区の見解をお伺いいたします。 　次に、新たな育英資金制度について伺います。 　コロナ禍、物価高騰を受け、子育て世帯は大きな影響を受けております。とりわけ高額な費用が掛かる高等教育についてはその影響は計り知れないものがあります。今年度、区教育委員会は、育英資金の制度をニーズに沿った内容に見直すために検討会を立ち上げ、その検討結果をさきの文教委員会で報告がなされました。そこで以下お伺いいたします。 　新たな育英資金制度の主な特徴・効果はどのようなものか、国の見直しの動向もある中で、区として、なお手厚い奨学金制度を打ち出した理由は何か。また、今回の提案に合わせて従来の「奨学金返済支援助成」についてどのように見直しを図っていくのか、新たな制度を利用者に理解し、活用してもらうことが重要である。教育資金に関する周知ＰＲの方法や相談体制についてどのように取り組んでいくのか示されたい。 　次に、電気自動車等の導入促進について。 　運輸部門における二酸化炭素排出量の割合が高い足立区において、電気自動車の導入促進は、二酸化炭素排出削減や区民への啓発効果も高く、非常に重要である。該当車種も増えてきており、今後、電気自動車の購入を希望する区民への支援は更に積極的に進めるべきと考える。そこでお伺いいたします。 　区は、電気自動車の購入に際し、区民・事業者向けの補助制度を実施しているが、その補助枠については、今年度の実績を踏まえ来年度は拡充すべきであると考えるがどうか。また、区民に対する普及啓発のためにも、区が所有する公用車の電気自動車導入を積極的に進めるべきと考えるがどうか、検討状況を示されたい。 　以上で質問を終結いたします。 　これら私が質問したことは、区民の皆様の声であるということを認識していただき、実りある答弁を期待いたします。御清聴ありがとうございました。 ○工藤哲也　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　新井ひでお議員の代表質問のうち、私からは、区政に対する意欲・決意に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、これまでの４期１６年を振り返っての評価ということですけれども、この１６年の間、私の区長としての姿勢の中に常に根底に流れていた考え方があります。 　そのきっかけとなった一つは、就任直後のある小学校の校長先生からの話でした。 　足立区の場合は、非常に、家庭的にも厳しい環境に置かれている子が多く、小学校の低学年から既に夢や希望を諦めて自分の将来に悲観的な子どもが多い、努力をして何かを獲得することを教え込むのが非常に困難だというお声を伺ったことが一つと、成人の日の実行委員会、今、実行委員会形式にしておりますけれども、その実行委員の口から、彼は大学に進学したわけですけれども、区外から一歩表に出て大学に進学したり、就職したりしたときに、足立区出身と言うと、面白おかしくやゆされる、いつまでたってもなかなか足立区というまちに誇りが持てない、自分たちも頑張るけれども、区としても、足立区が誰にとっても誇れるまちにしてもらいたいということは、その１回限りでなく毎回、異口同音に代表の新成人から聞いているところでございます。 　この２つから、私は区長として、子どもたちが夢や希望を持って、ただ持つだけでなく、それを実現できる自治体、そして区外からも評価を得て、誇りの持てる自治体にしていく、この２つを様々な施策を通じて実現できるように、１６年間、務めてきたつもりでございます。 　特に４つのボトルネック的な課題を中心に据えて一つ一つＰＤＣＡサイクルを回しながら、一定の成果が出てきたところではございますが、一番の目的である区内外に対しての評価というところには、まだ課題があることは認識をしております。 　そして、２つ目の御質問、当区の未来に向けて新たな課題とは何かということになりますと、まだ積み残している抜本的なイメージの刷新ということや、区民の皆様方からの要望の高い災害対策といった不安材料の払拭、これが新たな課題かと思っております。新たな課題というよりも、これからも追求していかなければならない課題というふうに認識をしております。 　そして、３つ目、どのように切り開いていこうと考えているのかということでございますが、その手法は、今までと同様に、まず一方で、マイナス要因を払拭するということ、そして魅力をつくっていく、また、持っている魅力を磨いていくということと、ただ単にそれを内々で行っているのではなくて、情報発信を通じて、きちっと成果を内外に発信して評価を得ていくということ、この３つの取組で切り開いていくということで進めていく考えでございます。 　来年の区長選挙に対しての所信ということになりますけれども、今申し上げたようなまだまだ課題も残っておりますので、改めて様々な課題を洗い出しながら、これからも区長として責任のある立場で区政を担えるように、来年の５月に向けましてもチャレンジさせていただきたい決意でございます。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、次期足立区基本計画の策定とスケジュールについての御質問にお答えいたします。 　現行の基本計画の計画期間は令和６年度末までとなっており、既に新たな基本計画の策定に向けた準備に入っております。策定に際しては「（仮称）足立区基本計画審議会」を設け、議会をはじめ区民の皆様や各種団体の皆様の御意見を丁寧に伺い、新基本計画に反映させていきたいと考えております。そのほか、パブリックコメント以外にも区民の皆様の御意見を広くお聞きできるような手法を検討しております。 　策定に向けたスケジュールですが、まずは、令和５年第１回区議会定例会に審議会の設置条例を提出する予定です。審議会は、令和５年夏頃に立ち上げ、令和６年秋頃を目途に答申をいただき、令和７年３月の策定を目指して準備を進めてまいります。 　次に、次期基本計画は、これまでの計画を継承する形になるのか、及び次期計画のポイントについてお答えいたします。 　現行の基本計画は、区の施策を網羅する体系で構築しているため、基本的には、従来の体系を継承する形になると考えます。その上で、現時点では、次期計画について、合計特殊出生率の低下が続く現状を踏まえ、出産前から、大学進学などを含め社会に巣立つまで切れ目なく子どもの成長を支援することで、子どもや定住者の増を図る施策や、ＳＤＧｓの観点から、二酸化炭素排出実質ゼロ達成のため、環境施策の充実を図っていくなどが大きな視点になると考えます。 　一方、世論調査の結果では、防災対策や治安など、区民の安全・安心に密着した施策の充実も求められており、これらの課題解消に向けた取組も着実に進めることで区のイメージアップにつなげ、力強く、持続可能性の高い足立区として、区制１００周年を迎えていきたいと考えております。 　次に、令和５年度の予算編成における具体的な考えについてお答えいたします。 　令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策の継続実施に加え、都の新たな地震被害想定を重く受け止め、耐震改修助成の上限額を拡充するなど減災対策を強化していく考えです。また、急激な物価高騰が続き、先行きが見通せない中で、今後も引き続き、区民や区内事業者の状況を丁寧に把握しながら、切れ目のない消費喚起策など、区民の安全・安心を守り抜くための施策を実施してまいります。 　次に、子どもの支援を更に強化すべきとの御質問についてお答えいたします。 　議会要望はもとより、令和４年度実施の出生・子育てに関するアンケート調査において、教育に掛かる費用の支援や子育てに関する職場の理解、また、出産に関する費用支援を求める声などが多いとの結果が見えてまいりました。こうした点を踏まえ、令和５年度から全幼稚園利用者を対象とする給食費の無償化や、満３歳児クラスに在籍する２歳児への補助など就学前の支援を拡充するとともに、大学での入学料、授業料、施設整備費を給付する奨学金の新設など、真に求められる子ども施策を当初予算に反映していく考えです。 　次に、精度の高い予算額を計上するための再発防止策についてお答えいたします。 　北綾瀬駅ペデストリアンデッキ設置工事や、花畑川環境整備工事の予算額が当初の予定より大幅に増加したことを受け、再発防止策として、特に施工事例が少なく、難易度の高い工事を対象として、外部の専門家に技術的なアドバイスを受ける第三者チェックの導入を検討するとともに、検討の過程を共有することで職員の技術力向上も図ってまいります。設計段階から工法や金額の妥当性を検証することで精度の高い予算編成に努めてまいります。 　次に、文教大学との連携事業の成果と来年度の計画についてお答えいたします。 　文教大学は、教授や学生が地域と関わることに非常に積極的で、花畑・竹の塚地域や、ＳＤＧｓ未来都市のモデル地域となっている綾瀬地域をテーマに、地域の理解を深める事業やゼミを実施しております。また、区との連携事業では、小学生向けに、国際学部の教授と学生による英語講座を実施したほか、学生主体で子ども食堂や居場所を兼ねた学習支援を実施し、花畑地域の子どもたちとの関わりを創出しております。更に、今年初めて、足立成和信用金庫と花畑地域の町会・自治会、文教大学との共催により実施した「はなはた文教マルシェ」では３，０００人を超える参加者があり、大学と地域の方々との交流を深めることができました。来年度の計画につきましては、鋭意協議中ですが、引き続き大学連携担当で事業をコーディネートしながら、大学と区民・地域の皆様方双方にメリットのある連携事業の実現を図ってまいります。 　次に、今後の若年者支援における施策展開についてお答えいたします。 　若年者に対する切れ目のない支援を具現化するには、義務教育は区が、高校段階以降では都が支援を行うという組織や年齢の壁からの脱却が不可欠と考えます。このような考えの下、本年７月には、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡを開設し、区としての若年者相談事業を開始いたしました。 　今後は、相談にとどまらず、支援が必要な若年者の受皿を構築すべく、ＳＯＤＡの専門性を活用した個別就労支援プログラムを実施するなど、区独自の新たな取組を検討しております。今後の具体的な事業を通じて若年者支援を強力に推し進めてまいります。 　次に、基金を活用した高校生に対する支援ですが、新年度に向けて（仮称）あだち若者全力応援プランと称し、高校生等に対する「学ぶ」「働く」「暮らす」の３つのテーマで５つの新規事業を計画しております。 　「学ぶ」支援として、高校中退者等への高卒認定試験対策や、学び直し支援を行う居場所の設置に加え、難関大学を目指す高校生版はばたき塾のような仕組みを導入したいと考えております。 　また、「働く」支援では、就労準備のための個別支援やＮＰＯ等でのボランティア体験を通じ、コミュニケーション能力向上事業を検討しています。 　更に、「暮らす」支援として、国や都の支援制度の対象外の低所得世帯向けに学校外活動費等の助成も検討しております。 　次に、セキュリティー対策に関する御質問のうち、住民情報を利用している他の業務のチェック体制についてですが、今回の事件を受け、基幹系業務の操作記録の点検状況を緊急調査いたしました。定期的に点検している業務がある一方で、点検体制が整っていない業務も見受けられましたので、点検体制が整っていない業務につきましては、１２月中旬までに操作記録の点検を実施いたします。今後は、年度内を目途に、各事業の管理者を交えて、特定個人へのアクセス数が極端に多くないかなどを含む統一的な点検方法を策定し、毎月の点検結果を報告させるチェック体制を整備してまいります。 ◎佐々木拓　道路公園整備室長　　私からは、花畑大橋下流側の毛長公園の改修整備の御質問にお答えいたします。 　毛長公園の花畑大橋下流から浅間第一公園までの区間の改修整備につきましては、高齢者や車椅子の方も快適に散策できるよう整えるとともに、既存の樹木を生かしたみどりのネットワークの充実を図ってまいります。なお、整備時期につきましては、東京都が実施する毛長川護岸工事後、財政状況や地域の意向を確認しながら決定してまいります。 ◎松野美幸　総務部長　　私からは、まず、江北エリアデザインに関する御質問についてお答えいたします。 　上沼田東公園東側の創出用地の活用に当たりましては、隣接するスポーツ施設等との連携が図れるよう、多様な角度から検討を行い、今年度中を目途に活用方針（案）をお示しし、来年度に、事業者募集の準備を行ってまいります。 　次に、区有地及び都営住宅創出用地の活用についてのうち、区の将来の課題解決に用いることができるよう、土地活用について検討するべきとの御質問についてお答えいたします。 　数千㎡以上の土地につきましては、単に売却するのではなく接する道路や敷地形状などの個々の土地が有する諸条件を十分に考慮し、例えば、区施設の仮移転用地として活用を図るなど、区の将来の課題解決に用いることができるよう検討を進めてまいります。 　次に、利活用が見込めない区有地の売却に関する御質問についてお答えいたします。 　小規模な土地などについては、境界などの土地の状況や地域の実情を十分に確認、整理し、売却や駐車場等への暫定的な貸付けを検討することで区の財源に寄与してまいります。 　次に、都営住宅建て替えに伴う創出用地の活用についてですが、区有地に隣接するなど活用性が高い創出用地については、東京都に働きかけを行い、「足立区基本計画」や「エリアデザイン計画」などの区の上位計画に資する有効活用を積極的に検討してまいります。 　次に、公用車の電気自動車導入の検討状況についてお答えいたします。 　現在、区や公社等が所有する公用車は１９５台あり、そのうち電気自動車は１６台です。令和５年度には更に６台導入できるよう準備を進めております。電気自動車の発売状況や納期等の課題はありますが、公共施設における充電設備の整備を図りつつ、令和６年度以降も計画的に導入を進め、２０３０年度までに全ての乗用自動車を電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車に移行できるよう積極的に推進してまいります。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、まず、六町駅周辺における計画的な駐輪場対策についてお答えします。 　六町駅前区有地の公募事業者への用地引渡しに伴い、六町駅自転車駐車場の定期利用１，２００台分の駐輪スペースが廃止されますが、廃止前に、駅前にぎわい施設の駅前区有地内に６００台、加えて、駅付近のＪＡ用地と駅付近の道路用地に６００台以上整備する計画で進めており、合計で１，２００台以上の定期利用スペースを確保する方針です。更に、駅周辺の地権者や事業者に対して、民営駐輪場の整備費等の助成制度を周知することにより、新たな民営駐輪場の誘致を働きかけてまいります。今後も官民協力しながら計画的に駐輪場対策を進めてまいります。 　次に、区画整理区域内の補助第２５８号線に関する御質問についてですが、補助第２５８号線の交通開放につきましては、現在、補助第１４０号線以西の未開通区間を工事しており、東京都からは、令和４年度末の工事完了予定であり、その後、交通開放に向けて警察と協議していくと聞いております。 　続けて、竹の塚エリアデザインに関する御質問のうち、どのような駅前再開発を目指しているのか、１０月に実施した交通量調査は、まちづくりにどのように反映されるのかという御質問についてお答えいたします。 　まず、駅前広場の整備に当たっては、歩行者が歩きやすく、イベントなども実施できるような広場空間をなるべく広く設け「ひとが主役」の活気あふれる駅前エリアを目指します。また、１０月に実施した交通量調査につきましては、バスやタクシーなどの利用状況を把握し、バス停やタクシープールなど駅前広場に必要な機能の検討に反映してまいります。 　次に、どのように地元地域の意見や民間事業者の動きを捉え、今後のまちづくりに生かしていくのかという御質問についてですが、これまで地元地域の方と進めてきたまちづくり連絡会や西口勉強会、これから新たに始まるまちづくりラボ・プロジェクトなどにより住民要望を捉え、今後の計画に反映していきたいと考えております。 　次に、駅周辺の大規模団地再生の機会を捉えて大胆なまちづくりを進めるべき、近未来に向けたまちづくりをどのように考えているのかという御質問についてですが、竹ノ塚駅周辺は、ＵＲ都市機構の団地再生という絶好の機会を捉えて大胆なまちづくりを展開していこうと考えております。そのためには、鉄道高架化事業導入の際に策定した「地区まちづくり構想」「地区まちづくり計画」「地区計画」などの上位計画を見直し、近未来に向けたまちづくりの方向を新たに位置付けてまいります。 　また、実際のまちづくり手法の進捗に当たっては、現在の居住者の皆様にも配慮しながら、駅周辺の整備を着実に実行していく必要があります。団地再生には長い時間が掛かりますが、機を逸せずに取り組み、将来的には、「東京の北の玄関口」にふさわしい持続可能なまちの実現に寄与してまいります。 　次に、花畑周辺でのバスの検証運行について、区はこの１年間をどのように評価しているのかという御質問についてお答えいたします。 　令和３年１０月の運行開始前は、新型コロナウイルス感染症流行による第５波に当たり、外出を促すような周知活動は控えざるを得ませんでした。第５波の収束後に、広報紙での特集や回数券の販売など周知や利用促進活動を実施したことにより認知が進み、目標は下回っているものの、バスの利用者は徐々に増加してきています。第６波、第７波の感染拡大時には、出控え等の影響でバス利用者は減少する傾向が見られましたが、第６波に比べて感染者数がより多くなった第７波の方が利用者数の減少割合は低く抑えられており、ウィズコロナにおけるバス利用が定着しつつあると考えております。 　次に、実験期間を延長することも含め、実りある社会実験として成功に導くべきとの御質問についてですが、令和４年１０月から導入した乗車割引証の利用者数は、事前のアンケート結果からの想定より少ない状況であり、新しい運賃制度が日々の生活に浸透するには、数か月を要すると考えております。 　また、区内を運行するコミュニティバスはるかぜも、コロナ禍で減少した利用者の回復が鈍化しつつあることから、ブンブン号もあと半年程度実験期間を延長することで、ウィズコロナにおける適正な利用者数を判断できるようになるものと想定しています。 　来年度に入った段階で時期を見ながら路線全体で乗降調査等を実施し、利用状況を再検証するとともに、より区の財政負担の少ない方法も併せ地域の移動手段を検討いたします。 　以上を踏まえ、検証期間を令和６年３月までの半年間延長することを前提に、地元検討会で御意見を伺いながら社会実験を進めてまいります。 ◎真鍋兼　エリアデザイン推進室長　　私からは、竹の塚エリアデザインのうち、ＵＲ都市機構のタウンマネジメントの取組に関する御質問にお答えいたします。 　ＵＲ都市機構は、竹の塚第三団地３号棟の一部区画を活用し、コミュニティカフェやイベントスペースなど、団地居住者や駅前交通広場利用者などが気軽に立ち寄れる居場所を整備し、近年、ＵＲ都市機構が、ひばりが丘団地や洋光台団地などで実施している事例を参考に、継続的なまちづくりに御協力いただける方やアイデアの発掘に向け「まちづくりラボ・プロジェクト」として来年１月から事業展開を予定しております。区といたしましても、体感治安の向上やエリアデザイン策定に向けた情報発信や地域ニーズの把握など様々な場面において活用が可能と考えており、その企画、運営について、ＵＲ都市機構と連携してまいります。 ◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、梅田八丁目複合施設についてお答えいたします。 　施設設計に当たり、金沢市、安城市、岐阜市への先進事例視察を実施いたしました。いずれの施設も、開放的な空間や、子どもから大人まで幅広い利用者が個人やグループで過ごせる多様な座席、大小の様々な利用空間を備えていることを確認しております。本施設においても、これらの事例を参考に、あらゆる世代が居場所として安心して滞在できる複合施設を目指してまいります。併せて、荒川区立尾久図書館のように、図書館と公園を子どもが行き来できたり、イベント開催時には複合施設と公園を一体的に利用できたりするなど、公園が隣接する立地を生かした整備を検討してまいります。 ◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、首都直下地震の新たな被害想定を受けての御質問のうち、現在の検討状況及び新たな対策についてお答えいたします。 　まず、現在の検討状況ですが、首都直下地震に対する対策強化に向け、来年度予算に反映すべく、全庁的に事業の拡充や新規事業の検討を行ってまいります。 　新たな対策としては、地震により下水道が使用できなくなった場合に使用する簡易トイレの備蓄の状況とともに、各家庭における簡易トイレの備蓄啓発キャンペーンを実施することを検討しております。更に、建築物の耐震化を促進するための耐震関係の助成金の拡充についても、来年度予算へ計上を検討しております。 　次に、若い世代にも避難所運営に参加してもらえるよう取組を進めるべきとの御質問ですが、避難所運営会議の若返りが図れるよう、ＰＴＡの役員や地域の各種団体等へ積極的に参加を働きかけてまいります。 　次に、弾道ミサイル発射時の対処等について一括してお答えいたします。 　まず、身を守る方法等の情報の入手方法及び積極的な啓発についてですが、弾道ミサイル落下時の行動については、足立区ホームページで確認することができ、内閣官房の国民保護ポータルサイトや東京都ホームページからも閲覧可能です。積極的な広報については、現在、本庁舎や各区民事務所に弾道ミサイル落下時の行動について示したチラシを置き、啓発を行っております。今後は更に、各種イベント等での周知や、あだち広報に掲載なども行い、普及啓発を図ってまいります。 　次に、緊急一時避難施設の現況や今後の見込みについてですが、令和４年９月３０日現在、東京都が六町駅や足立区総合スポーツセンターなど、区内の８６施設を緊急一時避難施設に指定をしております。更なる拡大に向け、地下駅舎などの地下施設やコンクリート造り等の堅牢な建築物など、指定の条件に合う区内施設について、東京都に情報提供してまいります。 　次に、弾道ミサイル発射を想定した実践的な訓練についてですが、区民の安心・安全を確保するために、避難訓練は重要であると認識しています。まずは、東京都と連携した避難訓練等も視野に、他の自治体の先進事例を研究し、訓練の実施方法を検討してまいります。 　次に、総合防災訓練における、より実践的な訓練についてお答えいたします。 　区といたしましても、各機関と連携した実践的な訓練が重要であると認識しております。来年度の総合防災訓練では、実際に倒壊した家屋を再現し、警察や自衛隊が連携し救出する、また救出された負傷者を救急隊で引継ぎ応急処置を実施した後、医療機関に搬送するなど、今年度以上の実践的かつ効果的な連携訓練の実現に向け検討してまいります。 ◎久米浩一　区民部長　　私からは、区の情報セキュリティー対策の御質問のうち住基ネットに関することについてお答えいたします。 　まず、住基ネットの検索についてですが、区の職員であれば無条件で誰でも検索できるものではございません。検索をするためには、二段階の認証が必要です。第一段階がシステムにログインするための所属ＩＤとパスワードの入力、第二段階が職員ＩＤと手のひら静脈による認証でございます。したがって、これらの登録がない職員は検索することができません。なお、令和４年１１月末現在、足立区における二段階の認証を有する職員の数は、区職員及び個人番号カード交付を取り扱う委託業者で約４７０名となっております。 　次に、住基ネットの情報漏えい防止のためのチェックについては、地方公共団体情報システム機構が住基ネットの業務アクセス記録を常時監視していますが、足立区では、アクセス記録の保管のみ行い、点検まではしておりませんでした。しかしながら、杉並区の事件を受け、通常業務に比べ検索件数が突出していないかなどを点検した結果、不正と見受けられる操作はございませんでした。引き続き毎月１回、このアクセス記録の点検を実施してまいります。 　次に、今後の区の対応についてお答えいたします。今回の事案を受け、国からも住基ネットを利用する職員の研修を徹底するよう通知がありました。そのため、情報セキュリティー、公務員倫理、個人情報保護の研修内容を強化し、引き続き実施するとともに、前の御質問でお答えした情報漏えい防止のための点検チェックの実施を図ります。更に、民間企業の情報セキュリティー対策を区でも実施できないか、導入可能性について検討し、内部不正利用の防止に努めてまいります。 ◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、まず、来年度の区内経済支援としての施策展開についてお答えいたします。 　来年度においてもコロナ禍及び物価・燃料高が長引くと想定され、区内企業の苦しい経営状況が続く可能性が高いと考えております。現在、各業界団体へのヒアリングを行っており、今後、対策を研究し、必要な時期に速やかに実施してまいります。なお、消費喚起策は、コロナ禍及び物価高の影響を受けている区内事業者、区民に対する支援につながっていると考えており、今年度実施している切れ目のない消費喚起策は御好評をいただいております。来年度においても、今年度の実績等を踏まえ、商品券事業やキャッシュレス決済事業などの消費喚起策を検討・実施してまいります。 　次に、「舎人公園千本桜まつり」「足立の花火」「あだち区民まつり」の再開につきまして、お答えいたします。 　それぞれのイベントにつきましては、区民や来場者の健康と安全を守ることを最優先するとともに、キャンセル料が発生しないぎりぎりのタイミングで中止の判断をしてまいりました。今後も、区民の安全を第一に、イベントの規模や参加者の密集の度合い、並びに新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、国や都が求める感染防止対策を行い、適切にイベントの実施について判断してまいります。 　続きまして、「光の祭典」における物販・飲食についてお答えいたします。 　今回、イルミネーション復活を最優先とさせていただき、物販・飲食につきましては中止の判断をいたしました。飲食物の物販に関しましては、現在の感染状況を鑑み、食品がその場で食べられてしまうなど規制が困難なため慎重を期させていただきました。引き続き、都の示すイベント開催時における必要な感染対策、並びに区の新型コロナウイルス対策本部で定めるイベント開催時の飲食の取扱いを踏まえて検討してまいります。 ◎千ヶ崎嘉彦　足立福祉事務所長　　私からは、ひきこもり対策についてお答えいたします。 　初めに、ひきこもり支援の根幹的な課題と、その課題に対して行政が取り組むべきことについてお答えいたします。 　ひきこもりの根幹的課題は、自己責任、自分たちで解決するものとの思い込みから、支援を要する方々が自ら声を上げられないことだと認識しております。そのため区が優先して取り組むべきは、区民に対する、ひきこもりへの正しい理解の発信や浸透を通じて、ひきこもり当事者や家族をひとりでも多く支援につなげることだと考えております。ひきこもり支援の基本は、当事者などの心情に丁寧に寄り添うことであるため、支援には時間を要し、難しさにも多く直面いたしますが、誰ひとり取り残さないことを目標に更なる取組を推進してまいります。
   　次に、ひきこもりの方や家族に対する区の相談窓口や支援が区民に認識されているか、その周知は十分かについてお答えいたします。 　区では、これまで当事者感情への配慮などから、区民への周知が積極的とは言えませんでした。しかし、社会的課題としての高まりや、支援を明確に打ち出す自治体も見られることから、相談先を明確化し、リーフレットを作成するなど、相談窓口や支援について積極的に周知してまいります。 　次に、専門家を交えた支援策の検討体制を構築すべきについてですが、今年度中に、ひきこもりの知見を有する専門家を交えた協議会など、支援策の検討体制を構築いたします。また、幅広い世代と複合的な課題に対しましては、庁内連携だけでなく地域との連携も踏まえ、具体的な支援策の構築を進めてまいります。 ◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据えた対応策についての御質問ですが、検査・相談体制、医療提供、区民向け情報提供の３点をこれまで以上に強化いたします。そのため、無料検査場、検査キット無料配布、２４時間相談を都と連携して継続してまいります。併せて、区医師会と区内医療機関の発熱外来における新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査体制の整備を更に進めるほか、区薬剤師会が現在もコロナ治療薬について自宅療養者宅へ直接配達しておりますが、そうした処方薬局を更に拡充できるよう働きかけてまいります。また、あだち広報や区ホームページで、基本的な感染対策及び医薬品・食料品の備蓄について、引き続き周知いたします。 ◎絵野沢秀雄　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　私からは、新型コロナウイルスワクチンについてお答えいたします。 　まず、オミクロン株対応ワクチンの接種率についてですが、足立区の１２歳以上人口に対する接種率は、１１月３０日時点で１９．９％です。また、東京都のホームページで公表されている全国の接種率は２０．５％であり、国とほぼ同等のペースで足立区の接種が進んでいる状況です。 　次に、庁舎ホールにおけるＢＡ．４－５型への切替え予定についてですが、供給量や配送予定日、切替えに伴う準備期間などを踏まえ、１２月１３日からＢＡ．４－５型に切り替える予定です。 　次に、オミクロン株対応ワクチンの供給体制についてですが、１２月末までに約５３万回分が供給される見通しです。これは、１、２回目接種が完了しているオミクロン株対応ワクチン接種対象者約５１万人分を上回る量となっているため、ワクチンが不足することはないと考えております。 　次に、令和５年３月３１日以降の体制についてですが、現時点では、国から新たな方針は示されておりません。引き続き、国の動向を注視し、情報の把握に努めてまいります。 ◎馬場優子　衛生部長　　私からは、おたふく風邪ワクチン接種費用の助成についてですが、区民からの要望も多いことから、子育て支援策の一つとして、１歳児を対象に、令和５年４月からの実施に向け検討を進めてまいります。 ◎須藤純二　環境部長　　私からは、まず、脱炭素化に向けた取組に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、脱炭素ロードマップにおける重点施策と選定理由についてですが、重点施策には、以下の３点を位置付けております。 　まず、１点目は、太陽光発電設備の導入及び建築物ＺＥＢ化等の促進策です。区は、平らな地勢であり高層建築物が少ないため、一般家屋や低層の事業所における屋根面の日照条件が都心部と比較し整っているという太陽光発電設備の設置ポテンシャルを最大限に活用することで、課題である区全体の約４０％を占める家庭部門のエネルギー使用を削減いたします。 　２点目は、電気自動車導入促進策です。足立区は、自動車部門の二酸化炭素排出量が２３区で最も多く、対策が急務となっております。 　３点目は、ごみの減量策です。燃やすごみ１ｔ当たりの運搬、焼却による二酸化炭素排出量は約２ｔと非常に高いことから、ごみの減量による削減効果も非常に高いことを選定理由としております。 　次に、脱炭素ロードマップの進行管理についてですが、二酸化炭素の削減量を指標とし、達成状況について、環境審議会での毎年の点検、評価を踏まえたＰＤＣＡサイクルにより進行管理を行います。また、脱炭素ロードマップは、環境基本計画に示す２０３０年度の二酸化炭素排出量を２０１３年度比４６％以上の削減という目標の実現に向け作成する実行計画です。このため、２０３０年度までを計画期間に設定しておりますが、技術の進歩やエネルギー事情の変化などに適切に対応するため３年ごとに見直してまいります。 　次に、既存の学校等への太陽光発電設備導入に関する検討状況についてですが、既に国の補助を活用し、導入している先進自治体を視察いたしました。今後は、設置期間中に改築の予定がないことや、屋上の耐荷重などの条件を満たす学校を選定するため、庁内関係所管と検討し、令和５年度中の試験的な設置を目途に進めてまいります。 　次に、令和５年度の電気自動車の補助枠の拡充についてですが、今年度の補助金は、当初１００件を予定しておりましたが、軽タイプの電気自動車販売が始まったこともあり、補正予算等で予定件数を拡充した結果、令和３年度と比べ１１３件増の２３５件を受付いたしました。令和５年度につきましては、補助単価の変更はございませんが、今年度の実績を考慮し、補助件数の拡充を検討してまいります。 ◎大山日出夫　教育長　　私からは、育英資金制度の見直しについてお答えいたします。 　まず、新たな育英資金制度の主な特徴・効果についてですが、この度、区は、これまでの貸付型奨学金を廃止し、給付型奨学金の新設にかじを切りました。給付額に上限はあるものの、入学金をはじめ４年間の授業料・施設整備費の全額を対象とするという、全国でも例を見ない足立区独自の取組が大きな特徴でございます。このことにより、返済不要・連帯保証人不要となるだけでなく、これまで諦めがちだった高額な学費を要する医療系大学への進学をも可能となります。 　次に、手厚い奨学金制度を打ち出した理由についてですが、現在の貸付型奨学金について年々利用者が減少してきており、制度の抜本的な見直しが必要であると判断したことが大きな理由でございます。見直しに当たり実施した、利用者アンケートの調査では「返済ができるかどうか不安」「アルバイトが大変で勉強に集中できない」という声が多くあることに加え、奨学金を二重、三重に借りている実態も見られました。こうした現状を踏まえ、成績が優秀であっても経済的に進学を諦めざるを得ない学生を全面的に支援し、学部を問わず学生が夢を諦めることなく目標に向かって学べる機会をつくるため、手厚い奨学金制度の提案となりました。 　次に、奨学金返済支援助成制度の見直しですが、現在は、国の給付型奨学金との併用はできず、対象世帯は中間所得層のみとなっております。今回の見直しでは、幅広い支援ができるよう、国の給付金との併用を可能とし、対象世帯も低所得層まで拡大をいたします。 　最後に、教育資金に関する周知ＰＲの方法や相談体制につきましては、奨学金制度に特化したホームページの新設や、現行の高等学校向け説明会や個別相談会を拡充いたします。また、新たに足立成和信用金庫と連携した相談窓口の設置など、それぞれの御家庭に合わせた学資プランを御提案できるような相談体制を強化して取り組んでまいります。 ○工藤哲也　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時３５分休憩 　　　　　　午後２時５５分再開 ○たがた直昭　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１８番大竹さよこ議員。 　　　　　　［大竹さよこ議員登壇］ ◆大竹さよこ　議員　　私は、足立区議会公明党を代表し、さきに提出しました通告に従い、区政全般にわたり質問させていただきます。区長をはじめ執行機関の皆様におかれましては、前向きで明快な答弁を期待いたします。 　先月の１１月１４日、大阪府の学校に通う１７歳の川崎レナさんが日本人で初めて国際子ども平和賞を受賞しました。子どもの権利擁護に大きく貢献した子どもに贈られるこの賞は、国際的な児童権利擁護の非営利組織であるキッズライツ財団による賞で、過去には史上最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユサフザイさんも受賞しております。川崎さんは、学校と地域の政治家をオンラインでつなぎ、若者が直接意見を伝え、政治や社会への参加を促す活動が評価され、世界４６か国、１７５人以上の中から選ばれたとのことです。 　受賞後のインタビューで川崎さんは、「多様な声が日本の行政の中に入るのが当たり前の世の中にしていきたい」と、政治に声を届けることの大切さを述べておられました。お一人お一人の声が政治に届き、声を聴く体制を整え、政策に反映させる仕組みは、行政の最も大事な役割の一つだと考えます。 　当区では、区民が直接意見を伝えることのできる「区民の声」等の「広聴」を行い、いただいた御意見や要望などを区の計画や施策に反映するよう図っています。時代とともに変化する区民の皆様の声を受け、区制１００周年への一歩となる来年度の予算編成についてはどのようなことを重視して編成に当たるのか、区長の見解を伺います。 　令和２年度以降、区は一丸となって新型コロナウイルス感染症対策を進め、区民の命を守り、生活を支えてきました。しかし、ロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価高騰の影響や、首都直下地震における区内被害想定の悪化など、新たなリスクとともに、新型コロナ第８波による区民の不安が増すなど、先行きが不透明な社会情勢は区財政に影響を及ぼすと懸念されます。コロナ禍で自粛を余儀なくされた高齢者など大変な思いをされている社会的弱者の方々に対し、どのような施策を打っていくのか、区長の見解を伺います。 　次に、あだち子どもの未来応援基金について伺います。 　区は、寄附の使い道が選べる「あだち虹色寄附制度」で、子ども食堂や児童養護施設等退所者への支援を目的とした「あだち子どもの未来応援基金」を設けています。平成２７年度より、子どもの貧困対策を行い、子ども・若者を孤独や孤立から守るための施策に力を入れてきましたが、コロナ禍や物価高騰等の社会情勢の影響により、子どもたちを取り巻く環境も変化をしてきていると考えます。そこで「足立の子どもたちのために」と寄附された基金を使い、これまでは活用が限定的であった基金の課題を解消するため、食の確保や就労支援など困難な状況の子どもに必要な支援の充実に活用するとしています。そこで伺います。 　区は、若年者支援協議会を設置し「中途退学予防の強化」と「中途退学後の支援」を２本柱に据え、子どもと若者を支える様々な機関のネットワーク化と専門性を生かした支援の効果的な実施に取り組んでいます。中途退学前や退学後の悩み事が相談できる場を、学校や家庭だけでなく、実績のあるＮＰＯ等と連携し、設けることも大事だと考えます。生活上の心配事なども気軽に相談できる高校生の居場所をつくり、支援していくべきと考えますがどうか。また、区内高校のユースソーシャルワーカーと連携する中で、食の支援が必要と思われる生徒がいたと伺っております。今後は、高校生への食の支援も行っていくべきと考えますが、併せて伺います。 　若者の就労支援には、大人の就労支援以上に細かく配慮すべき点が多くあると考えます。内閣府は、「人間関係をうまく築けない若者や、進路意識等が希薄なまま進学するなど、非正規雇用者・若年無業者や早期離職などといった問題が顕在化している」としています。 　当区では、小学校からキャリア教育は始まっておりますが、例えば、高校を中退すると、高校でのキャリア教育の機会を失い、職業に対する技能や知識の不足等により就職が困難になることが予想されます。若年者の就労支援については、専門性の高いＮＰＯ等と連携をしながら伴走型の就労支援を行うべきと考えますがどうか。また、今後は、困難を抱える子どもの支援のため、学び直しから就労など、一貫して子どもから若者の自立支援に全庁的に取り組んでいく体制についてはどうか、併せて伺います。 　区は、未来応援基金を活用し、これまで、子ども食堂や子どもの居場所、フードパントリーなど、子ども支援団体の活動を支えてきました。活動助成は、例えば、子ども食堂の団体には初年度で４分の３、４年目以降は２分の１の補助金交付になっており、不足分を確保するのが厳しい状況があると聞いています。子ども食堂やフードパントリー運営など、子どもの貧困対策に関する団体には、未来応援基金が十分に活用できるように補助の割合を拡充すべきと思いますが伺います。 　次に、子どもを産み育てやすい環境整備について伺います。 　「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」という公益財団法人が既婚者に実施したアンケート調査では、約７５％が経済的事情などで第２子以降の出産をためらう「２人目の壁」を実感しているとの結果がありました。当区においては、出生数の減少が見られ、令和元年から令和３年の合計で見込み数より約２，０００人少ない状況です。出生数減少の原因を把握し、的確な対策を講じていくなど、子どもを産み育てやすい環境整備は喫緊の課題です。そこで伺います。 　当区として、出生率向上に向けたアンケート調査を実施し、ニーズをつかんで検討していくとのことでありましたが、ニーズの高かった項目はどこか。また、今後、調査結果を分析し、出生率向上に向けどのように施策に生かしていくのか、併せて伺います。 　アンケート調査で「産休育休が取得しづらい職場環境にある」との回答があったと聞きました。コロナ禍の中、妊娠中も安心して過ごし、出産できる環境整備が求められます。現在、ワーク・ライフ・バランス認定企業を推進していますが、更に今後、子育てをする全ての方の働き方改革について、他の区内企業等へも周知・徹底すべきと思いますがどうか。また、制度の活用については、中小企業等では利用しづらい面もあるため、区としてサポートをすべきと思いますが、併せて伺います。 　平成２１年より、出産育児一時金の支給は４２万円となっていますが、公益社団法人国民健康保険中央会によると、現在の東京都の出産費用の平均額は約６２万円となっています。また、母親に疾患等があると、更に費用が掛かる状況もあります。国としても、出産育児一時金の増額とクーポン券発行の検討を進めていますが、渋谷区や港区では、実態を考慮し、上乗せ支給を実施しています。当区としても出産費用の負担軽減に向け、出産育児一時金の不足分を、出産お祝金として区独自の上乗せ支給を我が党はこれまで要望してきましたが、進捗はどうか。また、上乗せ支給をはじめ出生率向上に向けた具体的な支援策を来年度予算に盛り込むべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、在宅避難について伺います。 　避難は「難」を「避」けることであり、避難所だけが避難場所ではありません。安全性を確認した上で、住み慣れた自宅で避難生活を送る在宅避難に備えていくことは、分散避難を考える上でも大事だと考えます。そこで伺います。 　区は、水害の場合、足立区の洪水ハザードマップで事前に自宅の浸水リスクを確認し、浸水・崩壊のおそれのない頑丈な建物の場合に在宅避難を呼び掛けております。一方、地震の際の在宅避難については、区民への更なる周知が必要と考えます。港区では、「在宅避難ガイドブック」を作り、平常時から在宅避難の備え等について周知啓発を行っています。当区では「あだち防災マップ＆ガイド」がありますが、在宅避難に特化したものではありません。今後、在宅避難を中心とした分かりやすい周知を進めるべきと思いますが伺います。 　在宅避難を可能にするためには、日頃から地震に備え、家具の固定をはじめとする室内の安全性の確保が大切です。また、家具類の固定は、命を守るだけでなく、その後の在宅避難を可能にするためにも重要と考えます。 　区では、１０月１日より家具転倒防止工事助成とガラス窓飛散防止フィルム工事助成の対象者を区内に住む全区民に拡充をしましたが、在宅避難の観点からも更に周知に力を入れるべきと考えますがどうか。また、今後は、家庭の各部屋で対策が取れるよう世帯に対する助成金の増額の検討をしてはどうか。更に、特に高層住宅では、長周期地震動による家具転倒の被害が予想されます。高層住宅に特化した周知や支援も必要と考えますが、併せて伺います。 　在宅避難を支える様々な情報発信は、例えば、食料の配給の時間など、命をつなぐ大変重要な役割を果たすと考えます。在宅避難をされている方へどのように情報発信を図っていくのか明確にし、平常時より災害時の情報の入手方法をあらゆる手段を使って区民に周知すべきと考えますがどうか。また、スマートフォンなどインターネット環境のない高齢者世帯の場合や、防災無線が聞き取りづらい地域の方などは、情報の入手が困難と予想され、孤立する可能性があります。高齢者や社会的弱者の命を守り、安全安心を確保するため、例えば、防災ラジオなど、防災無線が聞こえない方が情報を受け取ることができるシステムを導入すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、防犯対策について伺います。 　昨年まで、区内刑法犯認知件数は３年連続で減少し続けてきましたが、今年は９月末現在で、前年同期比３２０件増加の２，６８０件となっています。自転車盗の被害は１０６件増加の７３２件、特殊詐欺の被害は１４件増加の８３件となっており、一人でも多く被害に遭う方をなくすため、防犯対策に更に取り組む必要があると考えます。そこで伺います。 　区は、地域の防犯力向上を図るため、町会・自治会が設置する防犯カメラ設置費用助成について補助台数を拡充し、現在２，２００台ある防犯カメラを将来的に３，０００台まで増やし、設置を進めるとしています。設置に当たっては、場所や一部費用など、町会・自治会の協力が必要なため、防犯対策の趣旨を丁寧に説明し、申請方法をより簡易にするなどし、防犯カメラの設置を進めていくべきと考えますがどうか。 　また、公共性があり、地域の防犯に資することが認められた場合、町会・自治会と同様のスキームで個人で設置申請できる新たな手法についても検討すべきと考えますが併せて伺います。 　荒川区では、住まいの防犯対策のため、区内の販売店や設備業者を利用して防犯カメラを設置したり、窓などにセンサーアラームを取り付けるなど、防犯対策品を購入・設置した場合に費用の一部を補助しています。足立区では、区内の警察署から、自転車が自宅などの敷地内から多く盗まれているとの報告もあり、自宅に防犯カメラを設置することは、窃盗や侵入強盗などの犯罪抑止に有効であると考えます。当区においても、防犯対策品の購入補助を行うべきと考えますが伺います。 　特殊詐欺被害防止のため、区独自のモデル事業として、新たにカメラ付きテレビドアホン設置費用助成を実施すると聞いています。犯罪抑止の効果を狙った音声付きの特殊なドアホンとのことですが、設置後はアンケートを行うなどし、効果検証を図っていくべきと考えますがどうか。また、効果が見られた場合には、設置場所を増やすことも検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　区は、特殊詐欺対策として自動通話録音機を無償貸与し、犯罪抑止を図っていますが、これまでの設置状況はどうか。また、被害に遭われた方の多くは、この録音機を使っていなかった現状があると聞いています。今後は、介護事業者とも連携を取りながら、特に単身高齢世帯の方には自動通話録音機の設置の推進を図ってはどうか併せて伺います。 　次に、マイナンバーカードについて伺います。 　国は、２年後までにはマイナンバーカードを健康保険証として、事実上、活用する方針を打ち出しました。この一体化の工程や制度の詳細については検討中とのことですが、基礎自治体である足立区としては、丁寧にマイナンバーカードの普及推進を図っていかなければならないと考えます。そこで伺います。 　マイナンバーカードの申請は郵送でも、スマホなどでも比較的簡単に申請できますが、受け取りには、写真との照合のため本人が受け取り会場に出向かなければなりません。区では、区役所やマイナンバーカード交付センター、区民事務所などのほかにイオン西新井で受け取り会場を設置していますが、今後、綾瀬、花畑、竹の塚、日暮里・舎人ライナー沿線等の商業施設などにも依頼し、会場を更に拡充すべきと考えますが伺います。また、土日の受け取り会場は現在１か所のみで、予約が取りにくい状況があると聞いています。この土日の受け取り会場を拡充すべきと考えますが、併せて伺います。 　区では、出張申請キャラバン事業で、町会・自治会、企業、介護施設など、およそ１０人以上の方が対象であれば、区から出張してマイナンバーカードの申請を受け付け、同時に本人の確認ができるため、カードは、後日、書留で郵送される事業を行っています。現状、この事業の利用は何件程度か、更に、広報紙などで広く周知し、利用の拡大を図るべきと考えますが、併せて伺います。 　支援する家族のいない単身高齢者世帯など、今後、区として、アウトリーチでの申請サポートも検討する必要があると思いますが伺います。例えば、洲本市では、申請手続ができる出張申請受付用車両、マイナちゃん号を導入して出張申請を実施しています。このような車両での活動も有効な手段と考えますが、併せて伺います。 　マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、例えば、高額療養費限度額が自動的に適用されるなどの利便性を周知する必要があると考えます。更に、個人情報に関しては、病院での受け付けの際に顔認証されることや、無理にマイナンバーカードから情報を引き出そうとするとＩＣチップが壊れる設定になっているなど、セキュリティーに関する区民の不安を解消できるよう、広報紙で特集を組むなど周知を図っていくべきと考えますが伺います。 　次に、第８次足立区男女共同参画行動計画について伺います。 　区では、平成１５年「足立区男女共同参画社会推進条例」を制定し、第７次男女共同参画行動計画を経て、来年、第８次の行動計画の策定を予定しています。そこで伺います。 　女性を取り巻く状況は、依然として課題も多く、新型コロナウイルス感染症の拡大が、とりわけ女性の生活や雇用に深刻な影響を及ぼしました。令和４年度の内閣府の男女共同参画白書では、シングルマザーの失業率が上昇し、コロナ禍の生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等によって、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されているとしています。これから策定する第８次行動計画では、第７次行動計画の評価と検証を行うとともに、こうしたコロナ禍の社会状況も踏まえた計画にすべきと考えますが伺います。 　区が行う様々な施策には、男女共同参画の視点を入れることが重要と考えます。政策決定のプロセスに、より女性の声が反映される仕組みを第８次行動計画に盛り込むべきと考えますがどうか。また、多様性の観点についても盛り込むべきと考えますが、併せて伺います。 　区では、「女性相談（ＤＶ相談）」及び「男性ＤＶ電話相談」を開設しています。女性相談の内容は、ＤＶや離婚問題から子育てまで多岐にわたっていますが、コロナ禍以前と現在とでは相談内容が変化しているとのことです。自己否定や抑鬱状態など自分の心の問題が増えているとのことで、相談者に寄り添い、関係所管に丁寧につなげていると聞いていますが、状況はどうか伺います。 　今年７月に策定された第２次足立区人権推進指針では、女性の人権課題の取組の一つに、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの啓発があります。リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツとは、子どもを産むことなど自分の体に関することは本人の意思が尊重され、自分自身で決められる権利のことです。文京区では、若者中心に、学び・行動・実践する人の育成事業を実施したと聞いています。第８次計画で具体的に取組が図られるよう、他所管と連携を図り、正しい情報の啓発とともに更なる理解促進に努めていくべきと考えますが伺います。 　次に、商店等のキャッシュレス化の推進について伺います。 　国のキャッシュレスポイント還元の施策等の後押しもあり、キャッシュレス決済による普及が進んでいます。中でも、スマートフォンを用いた２次元コード決済の利用が急速に伸びており、今後は様々な業種の決済手段として期待されています。そこで伺います。 　区は、区制９０周年事業として、区内の消費喚起を目指し、マル祝キャッシュレス還元祭を実施しています。この事業については、手数料が最も安く、スマホ決済におけるシェアが高いこともありＰａｙＰａｙ株式会社に委託しました。しかし、参加できない店舗やキャッシュレス決済を用いていない店舗等もあります。区は、普及に向けてどのように取り組んでいくのか。また、本事業に対してアンケート調査を行うと聞いていますが、成果や課題を整理し、今後の政策にどのように活用するのか併せて伺います。 　今回のキャッシュレス事業は、国や東京都の補助金を活用することもあり、キャンペーン期間は１２月末までとなっています。今後、利用者の意見なども参考に、キャッシュレス化を目指して、２０２３年度も区として事業の継続を検討してはどうか。また、新たな顧客の確保や売上げの伸びなどの成功事例を事業者へ広く紹介すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、健康あだち２１について伺います。 　「健康あだち２１（第二次）行動計画」の策定から１０年がたち、今年度で期限を迎えます。区は、この間、様々な健康増進施策を実施し、特に糖尿病対策を柱に、「ちょい増し野菜」や「ベジファースト」など、区民への啓発や認知度を高め、取組内容などは評判もよく効果も上がっていると考えます。次計画では、このような効果の高い施策についてはどのように展開を図っていくのか、また、新たな角度で取り組むべき施策もあると考えますが併せて伺います。 　区では、現在、特定健康診査受診者のうち、血圧や血糖の値が医療機関を受診しなければならないレベルにもかかわらず、未治療の方に対して医療機関への受診勧奨を行っています。一方、４０歳以上の足立区国民健康保険被保険者のうち糖尿病治療を継続していない方は、令和３年度で約２，０００人いると聞いています。今後は、糖尿病の重症化予防を進めていく上で、未治療者だけでなく治療中断者に対しても、通知等により医療機関への受診勧奨を行い、治療の再開を促していくべきと考えますが伺います。 　現在、区では、令和６年度に（仮称）江北健康づくりセンターの設置を予定していますが、江北地域のみならず全区的な「健康施策」の役割を担うものと聞いております。そこで健康づくりセンターの役割について、「健康あだち２１」の次計画に具体的に盛り込むべきと考えますが伺います。 　厚生労働省は、妊娠の計画の有無にかかわらず早い段階から、妊娠・出産の知識を持ち、自分の体への健康意識を高める「プレコンセプションケア」に関する取組の体制整備を図るとしています。これまで我が党は、（仮称）江北健康づくりセンターに女性健康相談センターの設置について要望してきましたが、今後は、更に男女を問わないプレコンセプションケアに関する体制整備も必要だと考えます。今後、同センターへ、助産師などの（仮称）健康コンシェルジュを配置し、女性とともにカップルも対象とした相談支援ができる体制を図ってはどうか伺います。 　コロナ禍になり、運動不足と感じている方が増え、その影響かウォーキングを始める方も増えており、身近な場所で手軽に行える運動が人気となっていると聞いています。一方、運動を始めたいがタイミングを見出せない方や、全く健康には無関心な層も一定数おり、区民の健康づくりへの啓発や働きかけは様々な手法を使って行っていく必要があると考えます。 　例えば、横浜市では、健康ポイント制度を導入し、歩いた歩数に応じたポイントが付与され、それに応じて、抽せんで商品券等が当たる取組を行っています。同様に品川区でもポイント制度を導入し、歩いての区内観光、健康応援、当たった商品券は区内事業者の応援につながる施策となっており好評と聞いております。当区においても、健康ポイント制度を導入し、あらゆる世代の区民が楽しく健康づくりに励むことができるように取り組むべきと考えますが伺います。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成について伺います。 　帯状疱疹は、日本人が８０歳までに３人に１人は罹患すると言われており、免疫力が下がりがちなコロナ禍の中で、強い痛みや重症化へのリスクが懸念されています。 　我が党は、２０２１年第４回定例会の代表質問で、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成を要望しました。２０１６年３月より、国は、５０歳以上への帯状疱疹予防としての水痘ワクチンを任意で予防接種ができることを発表しました。しかし、接種費用は比較的高額で助成が必要と考えます。全国でも費用助成を行う自治体もあり、東京都では文京区が接種費用の半額助成を行っています。足立区医師会からの要望もあり、東京都の動向も見ながら、当区でも帯状疱疹予防のために有効なワクチン接種費用の助成を行うべきと考えますが伺います。 　次に、おたふく風邪ワクチン接種の費用助成について伺います。 　おたふく風邪は、正式には「流行性耳下腺炎」と言われており、ムンプスウイルスの感染によって発症する全身性感染症です。おたふく風邪は症状が出るまでの潜伏期間が長いため、保育所や幼稚園などの集団生活を始めたばかりの子どもに多く見られると報告されています。しかし、子どもが感染した場合、看病をするために保護者が長期間仕事を休まなければならないこともあります。 　区は、これまで感染症の蔓延防止や重症化予防のために様々な予防接種を行っており、接種費用の助成を行ってきました。葛飾区や板橋区等では、おたふく風邪予防ワクチンの接種費用を助成しており、子育て支援の側面から、当区においても助成すべきと考えますが伺います。 　次に、新型コロナウイルス感染症第８波の流行拡大対策について伺います。 　厚生労働省の専門家会合では、既に第８波に入ったとの報告がされ、新たな変異株での感染の事例もあり、一部の専門家からは、第７波を超える大きな流行になるとの予測もあります。そこで伺います。 　インフルエンザとの同時流行に備えるため、区は、医師会と検討を重ね、発熱外来にはコロナとインフルエンザを同時に検査できるキットを準備しています。しかし、今後、発熱患者が急増した場合、国は６５歳以上の方や基礎疾患のある方、子ども、妊婦の受診を優先するとしています。 　東京都は、発熱などの症状のある方へ、ホームページから申し込めば抗原検査キットを郵送するとしていますが、この検査キットで仮に陰性が確認できても、抗インフルエンザ薬の適切な投与時期である発症後４８時間以内を過ぎてしまう可能性があります。厚生労働省は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えて、抗原検査キットと解熱剤の事前購入について国民に呼び掛けるとしています。広報などで、個人での備蓄を積極的に呼び掛けてはどうか伺います。 　また、厚生労働省は、先月の１１月、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットをインターネットや薬局での販売を解禁する方針を固めました。今月１２月初旬に解禁する予定とのことですが、このような情報も、区として周知を図るべきと考えますが併せて伺います。 　発熱外来の逼迫を避け、かかりつけ医を持っていることが少ないと思われる若年層向けにオンライン診療の拡充を医師会に依頼すべきと考えますが伺います。 　また、パルスオキシメーターや食料の送付には、在宅療養者のための「東京都陽性者登録センター」への登録が必要なことも、あらゆる機会を捉えて周知すべきと考えますが併せて伺います。 　第８波感染拡大の波をできるだけ抑えるためには、オミクロン株対応ワクチンの接種推進が肝要となります。現状の接種率はどうか伺います。 　厚生労働省は「オミクロン株ワクチンは、今後の変異株に対して有効である可能性がより高いことが期待されている」としています。区として、年内早いうちの接種を呼び掛けていくべきと考えますが、どのような周知を検討しているのか併せて伺います。 　この度、国は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス治療薬を緊急承認しました。この薬は、軽症の段階でも使用でき、ウイルスの増殖を抑え、臨床試験では、投与４日目に体内のウイルス量が３０分の１に減量したと報告されています。国は１００万人分を買上げ、医療機関に配分し、１２月初めには使用できるように取り組むとしていますが、区内で使用できる医療機関はどの程度になるのか伺います。 　次に、がん治療に伴うアピアランス支援について伺います。 　国は、がん対策基本法において、がん患者が尊厳を持って暮らしていくことができるよう「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の３つを柱としており、特に「がんとの共生」においては、たとえがんになっても自分らしく生きることのできる地域社会の実現を掲げております。国民の２人に１人ががんに罹患すると言われている現在、がん患者が地域社会で自分らしく生きるための支援は重要と考え、我が党は、平成２８年第１回定例会においてアピアランス支援について質問いたしました。そこで伺います。 　がん治療の副作用として生じる外見の変化は、治療や就労などへの意欲を低下させ、社会生活を送る上でも精神的負担となります。国立がん研究センターが、抗がん剤治療に伴う身体症状の苦痛度を調査した結果、女性では、薬の副作用よりも、頭髪やまつ毛の脱毛など外見に関わる苦痛の方が上位にありました。東京都の動向も見ながら、脱毛に伴うウィッグや乳がん手術後の胸部補整具等の購入費用を助成すべきと考えますが伺います。
   　次に、水平リサイクルについて伺います。 　私たちの生活に使われるあらゆる製品は、限りある資源をもとに作られています。ここ数年、海洋プラスチックごみなどをはじめとしてプラスチック製品による環境汚染が問題視され、各企業が、プラスチックストローを紙製のストローに変えるなどの脱プラスチック化が進められています。プラスチックの消費量が減る一方で、紙などの原材料の消費が過剰に加速してしまうことも好ましくありません。重要なのは、限りある資源を効率よく活用していくこと、つまり資源のリサイクルだと考えます。元の製品と同じものに再生する水平リサイクルは、国の環境基本計画の一つにもあり、更なる推進が重要と考えます。そこで伺います。 　現在、区では「ボトルｔｏボトル」のペットボトルをはじめ、アルミ缶や段ボール、瓶などで水平リサイクルに取り組んでいます。水平リサイクルを可能にするためには、消費者の理解と協力も大切で、異物が混入してしまうとリサイクルできずに可燃ごみになり、更にＣＯ２増加につながります。水平リサイクルの大切さを分かりやすく紹介する啓発動画等を作成し、資源ごみの正しい出し方の啓発を強化すべきと考えますが伺います。 　区の施設から出るペットボトルは、事業系の廃棄物として処理されていますが、水平リサイクルを義務化していません。今後は、事業者と協力しながら区施設から回収されるペットボトルについて、水平リサイクルに取り組むべきと考えますが伺います。 　自動販売機横にある箱は、ごみ箱ではなくリサイクルボックスとして空容器を回収する目的で設置されています。しかし、実際には、空容器以外の異物の混入が約３割となっており、まちのごみ箱になっていると聞きます。異物が入ることで、本来入るべき空容器が入らず散乱の原因になることや、空容器回収業務や処理費用の負担増だけでなく、回収ペットボトルの品質が低下し、リサイクルの円滑循環の妨げとなっているとのことです。資源循環の入り口として「ごみ箱ではありません、リサイクルボックスです」の周知・啓発に工夫して取り組んでいくべきと思いますが伺います。 　区は、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを宣言しており、先進自治体の取組を研究しながら、更なる水平リサイクルを図っていくべきと考えます。環境省では、高齢化に伴い消費量が年々増加している使用済み紙おむつについて、市区町村等が殺菌等の衛生的処理をした上で、パルプ等の再生利用や熱回収を行うことを検討するための参考となるようガイドラインを策定しています。当区としても、まずは、紙おむつのリサイクルを推進すべきと考えますがどうか。また、例えば、志布志市は、企業と提携し、紙おむつの水平リサイクルに取り組んでいます。今後は、紙おむつの水平リサイクルについても検討していくべきと考えますが併せて伺います。 　次に、花畑周辺地域におけるバス、ブンブン号の検証運行について伺います。 　我が党は、第３回定例会で、検証期間延長などの要望をし、区からは「コロナ禍での外出抑制等の影響を考慮した評価を行い、当初の予定期間で検証を進めていく」との答弁でした。その後、１年目の収支率が正式に１１．１％と発表され、収支率改善を目指して、１０月からは乗車割引証を導入しての新たな運賃制度がスタートしましたが、その利用は伸び悩んでいる状況と聞きます。区は、この１年間のコロナの影響をどう分析しているのか伺います。 　新しい運賃制度への理解には時間が必要と考えます。また、新たな利用者の増加も見込める年度変わりのタイミングなど様々な影響を踏まえ、より慎重に検証を進めるためにも、来年９月までの検証期間にとらわれず、必要な期間の延長をすべきと思いますがどうか。また、乗車割引証への変更は、周知を継続しながら郵送での交付など交通不便地域の高齢者に寄り添った工夫をすべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、学力向上施策について伺います。 　区は、「教員の授業力向上」「児童・生徒の個に応じた学習の充実」「英語教育の推進」を３本柱に据えた取組を拡充し、足立区の児童・生徒の学力向上を図っています。そこで伺います。 　区は、児童・生徒の基礎的な学力の定着を図るため、誰もが分かる授業の実現を目指し、教科指導専門員による教員の授業力向上に取り組んでいます。全ての区立小・中学校を巡回し、主に若手教員を対象に、足立スタンダードに基づく事前指導、実際の授業観察、事後指導を行っています。実際に効果が上がっている例も多くあると聞いており、教科指導専門員の活用の意義や好事例の共有を図るなどし、より効果的に推進していくべきと思いますが伺います。 　区は、児童・生徒に個別最適な学びを提供するため、小学校３年生から中学校３年生に５教科のＡＩドリル「Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）」を導入しました。使えば使うほど学習履歴が蓄積され、個々のスピードや学力に合った学びができるため、基礎学力の定着に適した教材だと聞いています。また、教員にとっても、問題作成から採点・集計までの手間がなくなり、業務の負担軽減にもつながるとのことです。学びの効果が期待されるＡＩドリルですが、学校やクラスによっては使用頻度に差がある状況があると聞いています。今後は、効果について情報共有を図るなどし、使用に関しては差がないよう進めていくべきと思いますがどうか。また、現在、小学校の低学年利用に向けた検討も進めていると聞いていますが、その場合には効果検証を行い、使用方法に関して丁寧に進めていくべきと思いますが、併せて伺います。 　文部科学省は、英語教育改善のための具体的な施策の現状を調査する目的と、各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てるため、全ての公立小学校・中学校・高等学校に英語教育実施状況調査を行いました。中学校の目標はＣＥＦＲ　Ａ１レベルで、英検３級相当以上を達成している生徒の割合を５０％としていますが、足立区の状況はどうだったのか。また、この調査結果を踏まえ区として今後どのように取り組んでいくのか。更には、ＣＥＦＲ　Ａ１レベルを目指すため、分かりやすい指標として英検の取得に取り組むことも重要と考えます。我が党は何度も要望してまいりましたが、受験を希望する生徒の後押しとして受験料の補助制度をつくるべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、未就園児支援について伺います。 　足立区には、保育所や幼稚園等に通っていない０歳から５歳の未就園児が約７，０００人おります。政府は、来年４月創設の「こども家庭庁」の基本方針で「就学前の全ての子どもの育ちの保障を担う」とし、保育所や幼稚園に通っていない就学前の子どものうち、育児で困難を抱える家庭に着目した支援に乗り出すとしています。そこで伺います。 　保育や福祉の場等につながっていない未就園児に十分なケアが行き届いていないケースがあれば対策を講じる必要があります。未就園児の家庭に未就園の理由や困り事などのアンケート調査をすべきと思いますが伺います。 　保育園の空きを活用し、例えば、親の就労にかかわらず子どもを預けられるモデル事業を実施してはどうか伺います。 　外国籍や障がいがあって、入所・入園が難しいケースは、民間支援団体とも連携し、伴走型の相談・サポート体制を構築すべきと思いますが伺います。 　困難家庭への家庭訪問が大事です。明石市は、生後２か月頃までに一度、その後３か月から満１歳の誕生月までは、おむつ定期便として子育て経験がある見守り支援員が、毎月１回、赤ちゃんと保護者に会い、紙おむつを無料で届けるとともに、子育ての相談、アドバイスをしています。当区もこのような継続したサポートの見守り事業を実施してはどうか伺います。 　当区が運営委託している子育てに関するウェブサイトに、足立区あんしん子育てナビがあります。妊娠中や育児に関する情報やアドバイス、予防接種のスケジュール管理や乳幼児健診の記録機能など、役立つ機能や情報が得られ、便利です。配慮が必要な妊婦の面談にも十分な準備が可能となるよう、このウェブサイトの中で妊娠時のアンケートを入力・提出できるようにし、各保健センターでは、面談だけで母子手帳の交付申請が済むようにしてはどうか。また、産前産後の家事支援ヘルパー派遣も申し込めるようにしてはどうか併せて伺います。 　以上で私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○たがた直昭　副議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　大竹さよこ議員の代表質問のうち、私からは、初めに、時代とともに変化する区民の声を受けての来年度編成予算についての重視していく点についてお答えをいたします。 　令和５年度の予算編成に当たりましては、何と申しましても、引き続く物価高騰対策、１年を通じた切れ目のない対策をどのように打っていくかということが、まず１点目でございます。 　また、アンケート調査が取りまとまりました、産み育てやすい施策、これを要望の強いところを中心に充実をさせてまいります。 　３点目は、御質問にもお答えしておりますが、育英資金ですとか、高校生を中心とする若年者支援を充実させることによって、トータルな生まれてから社会に出るまでの支援というものを充実させていきたいと考えております。 　そしてまた、４点目になりますが、何と申しましても１０年ぶりに見直された都の首都直下型地震等の被害想定、これを受けて、短期間に一定の成果を上げるために、今持っております様々な助成制度の上乗せまたは横出しも含めて対策が打てないか検討しているところでございます。 　次に、高齢者を含めた社会的弱者に向けた施策についてでございます。 　例えば、今申し上げた災害発生時等の際には、やはり特に独居を中心とした高齢者に対する重層的な支援が必要となりますし、様々な場面を捉えて、社会的弱者になりやすい高齢者の施策の充実については、令和５年度の中で、今検討している最中でございます。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、高校生の居場所づくりと食の支援についてお答えいたします。 　高校生が中途退学を決意した時点ではなく、悩み始めた時点でＮＰＯから相談や支援が受けられる居場所の設置を準備しております。また、食の支援が必要な高校生には、高校生も対象としている子ども食堂やフードパントリーにつなげておりますが、来年度は個々の状況に応じて助成制度を検討してまいります。 　次に、若年層の就労支援につきましては、人間関係をうまく築けない若者への支援が喫緊の課題と考えており、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡやＮＰＯと連携しながら、就労準備のための個別支援やコミュニケーション能力の向上につながる伴走型支援を行っていく予定です。 　また、子どもから若者の自立支援に全庁的に取り組んでいく体制につきましては、子どもの個別支援を検討するチャレンジ応援会議で、ＮＰＯなども含めた庁内外の連携体制を構築しております。来年度は、自立につながる学び直しや就労支援事業を展開する予定であり、チャレンジ応援会議の「学ぶ」「働く」分科会において、個別支援の状況を関係所管で共有しながら取り組んでまいります。 　次に、未来応援基金が十分に活用される仕組みにつきましては、子ども支援団体への基金を活用した補助金は、昨年度、補助率を４分の３へと引き上げたり、補助上限を増額したりするなど、活用しやすい仕組みに改善をしてまいりました。来年度は、支援が必要な子どもへの活動が継続できるよう、各団体に対する食材等の物価高騰分の上乗せ支援を検討しております。 　次に、出生率向上に向けたアンケート調査でニーズの高かった項目と調査結果の今後の施策への活用、及び出産育児一時金への区独自の上乗せ支給の来年度予算への計上について一括してお答えいたします。 　アンケートの結果、ニーズの高かった項目は、教育に係る費用の支援や、子育てに関する職場の理解、また出産に関する費用支援などでした。こうした結果を踏まえ、来年度予算において、教育費用支援として給付型奨学金の創設や、出産費用支援として出産育児一時金の上乗せ支給の検討などを行います。なお、出産育児一時金につきましては、現在、国においても来年度から増額を図る動きがあるものの、そのスキームや金額など、まだ不透明な部分が多いことから、それらの動きも踏まえつつ、なお、都内の平均的な出産費用に不足するようであれば、上乗せ支給など区としての支援も行ってまいりたいと考えております。 ◎依田保　地域のちから推進部長　　私からは、まず、働き方改革と産休、育休の取得しやすい職場環境づくりについてお答えいたします。 　ワーク・ライフ・バランス推進のため、毎年、区内中小企業約１，６００社に対して募集案内を行っておりますので、妊娠中も安心して過ごせる、また、産休育休が取得しやすい職場環境が整っていくよう働き方改革やワーク・ライフ・バランスに関する資料を送付するなど働きかけてまいります。 　次に、第８次足立区男女共同参画行動計画の策定についてお答えいたします。 　現在、男女共同参画推進委員会において、第８次行動計画を策定中です。新型コロナウイルス感染症の拡大が、特に女性の生活や就業に影響を与えていることが令和３年度の内閣府「男女共同参画白書」で明らかになっております。第８次行動計画の策定に際しては、第７次行動計画の評価・検証とともに、困難を抱える女性への支援など、コロナ禍の女性を取り巻く社会状況を踏まえた計画とすべく検討を進めてまいります。 　次に、政策決定のプロセスに女性の声を反映するための仕組みづくりとしては「足立区役所の女性管理職の割合」や、「審議会の委員比率」などの指標を設定し、推進してまいります。また、性の多様性の観点についても引き続き計画に盛り込んでまいります。 　次に、相談の状況についてですが、足立区では、女性相談の件数が、令和２年度までの５年間はほぼ横ばいでしたが、令和２年度の６２７件に対し、令和３年度は７５４件と１２７件増加しております。また「自分自身」に関する相談は、令和２年度の６７件に対し、令和３年度は１２８件、「心の問題」は令和２年度の２１件に対し、令和３年度は４４件と、いずれも約２倍になっており、新型コロナウイルス感染症により、人と接触しなくなったことなどの影響が相談内容にも表れていることが推測されます。なお、令和２年度から令和３年度にかけて約３％から４％増加した新規ＤＶに関する相談等では、必要に応じて福祉事務所や法律相談につないでおります。引き続き相談者のニーズを酌み取り、寄り添った丁寧な対応をしてまいります。 　次に、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツについてですが、第８次行動計画に盛り込むとともに庁内各課と連携し、イベントでの周知や講座の実施等を通じ、正しい情報の啓発と理解促進に努めてまいります。 ◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、地震時における在宅避難の区民周知に関する御質問についてお答えいたします。 　区として、地震時においても分散避難を推奨しており、特に在宅避難は重要だと考えております。そのため、新たに在宅避難に着目したフローチャートや港区の例も参考に、在宅避難におけるポイントを記載したリーフレットを作成するなどして、令和５年度から、講演会や防災フェアなどの機会に配付し、在宅避難の周知を進めてまいります。 　次に、在宅避難者への明確な情報発信についてと、平常時より災害時の情報入手方法を周知すべきとの御質問にお答えいたします。 　災害時において、在宅避難をされている方への明確な情報発信は、防災行政無線での放送のほか、Ａ－メールやＬＩＮＥ公式アカウント、防災アプリなど多くの情報発信手段にて発信を行ってまいります。災害時の情報入手方法については、平常時から広報への掲載やガイド冊子の配付をはじめ、避難所の会議や防災講演会、啓発イベントなど、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。 　また、防災ラジオなど、防災無線が聞こえない方が情報を受け取ることができるシステムを導入すべきとの御質問についてですが、情報伝達手段としての従来のＡ－メールやＬＩＮＥ公式アカウント、防災アプリなどに加え、防災無線を聞き直しできる防災無線テレホン案内についても、電話番号の変更はございますが、引き続き利用可能でございます。今後は、防災行政無線が聞こえないという方などが情報を受けることができるよう、例えば、地上デジタル放送波を活用した新たな技術など、情報発信手段について総合的に検討を進めてまいります。 ◎田中靖夫　建築室長　　私からは、家具転倒防止工事助成とガラス窓飛散防止フィルム工事助成に関する御質問に一括してお答えします。 　まず、在宅避難の観点からの周知や高層住宅に特化した周知、支援が必要であるとの御質問につきましては、全区民が助成対象となることを、広報紙・ホームページへ掲載するとともに、既存のパンフレットには、高層住宅の長周期地震動に備えた対策の必要性を書き加え、本制度の周知・啓発に努めてまいります。また、助成金の増額につきましては、更なる支援策として令和５年度からの助成額の拡充を検討してまいります。 ◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、防犯対策の御質問のうち、初めに、防犯カメラの設置助成の申請方法を、より簡易にすべきとの御質問にお答えいたします。 　防犯カメラ設置費用助成額の２分の１は都より助成を受けているため、区独自の手続の簡略化は難しい状況にありますが、都へ要望するとともに、今後も申請の手続について、町会・自治会への丁寧な説明に努めてまいります。 　次に、個人で設置申請できる新たな手法の検討と防犯対策品の購入補助の御質問について一括してお答えいたします。 　個人向けの防犯カメラ事業と防犯対策品の購入補助について、現在、２３区各自治体の実施状況を調査しております。区設置による個人向け防犯カメラについては公共性の判断も必要でありますが、各自治体における事例や課題などを踏まえ、事業化に向けて取り組んでまいります。 　次に、カメラ付きテレビドアホン設置後にアンケートによる効果検証を図っていくべきとの御質問についてですが、設置から３か月をめどにアンケート調査を実施し、効果検証を行います。また、設置による効果が認められれば、事業の拡大を検討してまいります。 　次に、自動通話録音機の設置状況と単身高齢者世帯への自動通話録音機の設置推進の御質問についてお答えいたします。 　自動通話録音機の設置状況についてですが、区内警察署の協力も得ながら、平成２７年から今年１０月末現在までで約９，７００台を設置しております。また、単身高齢者世帯への自動通話録音機の設置についてですが、地域包括支援センター、区の絆づくり担当、介護事業者を通じて、更なる設置推進を図ってまいります。 ◎久米浩一　区民部長　　私からは、マイナンバーカードの普及推進についてお答えいたします。 　まず、商業施設などの交付会場の拡充については、イオン西新井では引き続き実施に向けて努めてまいりますが、国から配付される端末数に限りがあることから新たな交付会場の設置は難しい状況です。ただし、土日交付については、特設会場を設けるなど交付拡大に向けて検討してまいります。 　次に、出張申請キャラバン事業の利用状況ですが、１１月３０日時点で、１８団体、３００名からの申請を受け付け終了しており、１２月以降も新たに４２団体への出張受付を予定しています。また、事業周知のため、既に広報紙に掲載したほか、町会・自治会や民生委員、友愛クラブ連合会に説明するなど丁寧に周知を図っております。 　次に、単身高齢者世帯へのアウトリーチと車両での活動についてお答えします。 　人口４万２，０００人の洲本市では、受付用車両で、団体だけでなく戸別訪問も実施していますが、当区では車両を使って全ての高齢者宅を回ることは難しいと考えております。まずは、高齢者のデイサービスや障がい者の通所施設等への出張申請を実施し、その後に支援拡充について検討してまいります。 　次に、マイナンバーカードの周知についてお答えします。 　１１月２０日現在、交付率が５０％を超え、２３区で２２番目に上がってきたところですが、いまだ申請していない理由に、制度への不安感があることは認識しております。今後、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどで、カード利用によるメリットや安全性について十分に周知し、安心して申請いただけるように努めてまいります。 ◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、キャッシュレス化の普及と２０２３年度の事業展開について一括してお答えいたします。 　今回のキャンペーン終了後、アンケート調査によりキャッシュレス化の進まない店舗の課題を分析し、足立区商店街振興組合連合会の会議や、「公社ニューストキメキ」への掲載等を通じて、売上げや新規顧客増というプラスの効果を広く周知し、普及につなげてまいります。また、更なるキャッシュレスの普及は課題と捉えており、来年度も今年度の課題を踏まえた事業の実施・検討を行ってまいります。 ◎馬場優子　衛生部長　　私からは、健康あだち２１行動計画に関する御質問のうち、第三次行動計画に新たな角度で取り組むべき施策と、（仮称）江北健康づくりセンターの役割を盛り込むことなどについて、一括してお答えいたします。 　１２月初旬から実施する第二次行動計画の評価に関する実態調査の結果などを分析し、「あだちベジタベライフ」など、これまでの取組を踏まえた上で、人生１００年時代を見据えた定年前後の区民向けの健康づくり事業など、新たな施策を検討してまいります。具体的には（仮称）江北健康づくりセンターにおいて「気付く」「学ぶ」「実践」の３つのステップで、仲間づくりや人材育成など、全区的な健康づくり活動を展開することを検討しておりますので、そうしたセンターの役割を計画に盛り込んでまいります。 　次に、足立区国民健康保険被保険者のうち、糖尿病の治療を中断している方に対する医療機関受診勧奨につきましては、治療反応性が期待できる６０歳未満の治療中断者で、医療機関受診や特定健診の受診がない方約３００人に対して、治療中断のリスクを分かりやすく記載した通知による受診勧奨を実施する方向で検討してまいります。 　次に、（仮称）江北健康づくりセンターへ助産師などの健康コンシェルジュを配置し、女性に限定しない男女への相談体制を図っていくことにつきましては、助産師を配置し、男女を問わず相談できるよう整備を進めてまいります。 　次に、歩いた歩数に応じてポイントが付与される健康ポイント制度を導入し、あらゆる世代の区民が楽しく健康づくりに励むことができるように取り組むべきとの御質問についてお答えいたします。 　ウォーキングによるポイント事業に取り組んでいる自治体によると、専用の健康アプリの開発とＧＰＳ機能を有するスマホなどを必要とするため、利用者が限定されるとともに、導入においても多額のコストを要すると伺っております。また、参加する方も健康意識が高い一部の方に偏るなどの課題もあるため、ポイント事業は、引き続き先進自治体の成果など情報を収集し、研究してまいります。なお、当区では、糖尿病月間や食育月間において、事業に参加した方へアップルウオッチなどが当たるプレゼント企画を行っております。引き続き、多くの区民が楽しんで健康づくりに取り組んでいただける事業を実施してまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種費用助成につきましては、ワクチンの接種により、後遺症である帯状疱疹後神経痛を軽減できるというメリットがある一方、費用助成を行っている自治体の接種率が数％にとどまっているなどの課題もあることから、引き続き、国や先進自治体の情報を収集しながら、接種費用の助成について検討してまいります。 　次に、おたふく風邪ワクチン接種費用の助成についてですが、区民からの要望も多いことから、子育て支援策の一つとして、１歳児を対象に、令和５年４月からの実施に向け、検討を進めてまいります。 　次に、がん治療に伴うアピアランス支援につきましては、がん患者の方へのウイッグや胸部補整具等の購入費用の助成について、令和５年４月からの実施に向け検討してまいります。 　次に「足立区あんしん子育てナビ」を活用した妊娠時のアンケートの入力・提出についてですが、予防接種のスケジュール管理の特許を取得していた委託事業者が運用を行うウェブサイトとなっているため、現時点では、妊娠時のアンケートの入力・提出ができる機能の追加は困難です。なお、区ホームページにアンケート付きの妊娠届出書を掲載しておりますので、ダウンロードして記入、持参いただければ、面談だけで母子手帳の交付が可能です。 ◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策のうち、インフルエンザとの同時流行対策としての区民への備えの周知ですが、解熱剤の備蓄については、あだち広報１１月２５日号に掲載し、周知いたしました。また、同時検査キットについては、薬局やインターネットでの販売について、使用時の注意点など必要な情報をホームページやあだち広報等で周知してまいります。 　次に、オンライン診療の拡充を足立区医師会に依頼することにつきましては、これまでも足立区医師会に働きかけを行い、現在、厚生労働省のホームページに、区内５０医療機関が掲載されておりますが、より多くの医療機関に取り組んでいただけるよう、引き続き足立区医師会に働きかけてまいります。 　次に、パルスオキシメーターや食料送付には、「東京都陽性者登録センター」へ登録が必要なことを周知することにつきましては、区ホームページやあだち広報などとともに足立区医師会と連携し、受診時にリーフレットを配付するなど、あらゆる機会を捉えて周知してまいります。 　次に、国が緊急承認した新型コロナウイルス治療薬が使用できる医療機関の数は、１１月末現在６１か所で、そのほか薬局が３２か所です。 ◎絵野沢秀雄　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　私からは、新型コロナウイルス感染症第８波の流行拡大対策に関する御質問のうち、ワクチン接種についてお答えいたします。 　まず、オミクロン株対応ワクチンの接種率についてですが、足立区の１２歳以上人口に対する接種率は、１１月３０日時点で１９．９％です。また、東京都のホームページで公表されている全国の接種率は２０．５％であり、国とほぼ同等のペースで足立区の接種が進んでいる状況です。 　次に、年内早期接種の呼び掛けについてですが、東京都が作成したオミクロン株対応ワクチンの早期接種推奨ポスターを本庁舎１階アトリウムへ掲示するほか、区ホームページに掲載することで周知を図っております。また、一人でも多くの方が年内に接種を行えるよう、区役所庁舎ホールの集団接種会場では、来週１２月６日から従来の予約枠に加えて予約不要接種枠を設けることで、年内の接種回数の向上に努めてまいります。 ◎須藤純二　環境部長　　私からは、水平リサイクルについてお答えいたします。 　初めに、元の製品と同じものに再生する水平リサイクルの大切さを分かりやすく紹介する啓発動画等を作成し、資源ごみの正しい出し方の啓発を強化すべきとの御質問についてですが、水平リサイクルを実現するためには、飲み残しやたばこの吸い殻等の異物を取り除くなど、正しい分別が重要です。そこで、民間事業者などが作成している啓発動画を区のホームページにリンクするなど、その活用を検討してまいります。 　次に、区施設から出るペットボトルの水平リサイクルについてですが、区施設から出るペットボトルには、自動販売機の販売事業者が回収しているものと職員や利用者が外で購入し、区施設内のごみ箱等に捨て廃棄物処理事業者が回収しているものがございます。区施設からの排出の大部分を占める自動販売機のペットボトルにつきましては、事業者にリサイクルを義務付けていますが、リサイクルの手法までは明記していないため、事業者へヒアリングを行い、水平リサイクルの可能性について検討してまいります。また、廃棄物処理事業者が回収するペットボトルにつきましても、水平リサイクルが図られるよう契約内容の見直しなども含め検討してまいります。 　次に、リサイクルボックスの適正な使用方法の周知・啓発についてですが、異物削減効果の高いリサイクルボックスが事業者により開発されており、今後、事業者と連携し、区での導入及び周知・啓発について検討してまいります。 　次に、紙おむつのリサイクルに関する御質問について一括してお答えいたします。 　紙おむつのリサイクルにつきましては、東京都が令和２年度及び令和３年度に実施した実証結果から、異物混入やリサイクル施設の受入れ量、リサイクルに掛かるコストなどの課題があり、直ちに実施することは困難であると考えています。今後も、再生事業者及び先進自治体の動向、並びに新技術等の情報収集に努め、実施可能性について検討してまいります。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、花畑周辺地域におけるバスの検証運行について、この１年間のコロナの影響をどう分析しているのかとの御質問についてお答えいたします。 　令和３年１０月の運行開始後、新型コロナウイルス感染症流行による第６波、第７波が襲来しましたが、感染拡大時には出控え等の影響でバス利用者は減少する傾向が見られています。しかし、第６波に比べて感染者数がより多くなった第７波の方が利用者数の減少割合は低く抑えられており、ウィズコロナにおけるバス利用が定着しつつあると考えております。 　次に、来年９月までの検証期間にとらわれず必要な期間の延長をすべきとの御質問ですが、令和４年１０月から導入した乗車割引証の利用者数は、事前のアンケート結果からの想定より少ない状況であり、新しい運賃制度が日々の生活に浸透するには数か月を要すると考えております。また、区内を運行するコミュニティバスはるかぜも、コロナ禍で減少した利用者数の回復が鈍化しつつあることから、ブンブン号もあと半年程度実験期間を延長することで、ウィズコロナにおける適正な利用者数を判断できるようになるものと想定しています。 　来年度に入った段階で時期を見ながら路線全体で乗降調査等を実施し、利用状況を再検証するとともに、より区の財政負担の少ない方法も併せ地域の移動手段を検討いたします。 　以上を踏まえ、検証期間を令和６年３月までの半年間延長することを前提に、地元検討会で御意見を伺いながら社会実験を進めてまいります。 　次に、乗車割引証の交付について、高齢者に寄り添った工夫をすべきとの御質問についてですが、地域の状況を丁寧に確認させていただき、区の職員が出張して交付する機会を設けるなど、今後も柔軟な対応を行ってまいります。 ◎大山日出夫　教育長　　私からは、学力向上施策に関する御質問のうち英語教育についてお答えいたします。 　まず、令和３年度英語教育実施状況調査の結果ですが、ＣＥＦＲ　Ａ１レベルで英検３級相当以上の中学３年生の割合について、国の目標は５０％ですが当区は３４．３％でした。このため、生徒の英語力を更に引き上げる必要があることは当然のことながら、英検３級を持たないまでもＣＥＦＲ　Ａ１レベル相当以上の英語力を有する生徒の能力を教員が適切に評価できていないこと、更に英検にチャレンジする生徒が少ないことも要因であると分析をしております。
   　今後の取組といたしましては、中学２年生を対象とした英語４技能調査の結果に基づいて授業改善を徹底し、生徒の英語４技能をバランスよく育成していくとともに、生徒の英語力を教員が適切に評価できるよう、研修会等を通じて指導してまいります。なお、英検受検料の補助につきましては、生徒の英語学習に向かう意欲の喚起に有効だと考えますので、新年度からの導入に向けて前向きに検討してまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、学力向上施策についての御質問のうち、まず、教科指導専門員の効果的な活用の推進についてお答えいたします。 　教科指導専門員による巡回指導は、教員の実情に合わせて様々な形で実践しておりますが、専門員の活用方法について教員に十分理解されず、効果的な指導につながらないケースもございます。そこで、まずは校長会を通じ制度の趣旨や活用方法について改めて教員への周知を図りますとともに、教員との関係づくりも含めた教科指導専門員の資質向上にも努めてまいります。また、指導における成功事例を教科指導専門員の連絡会を通じて横展開を図るなど、教科指導専門員制度を更に効果的に推進してまいります。 　次に、ＡＩドリルの使用に関して差がないように進めるべきとの御質問ですが、直近の活用状況を調べましたところ、実際に、学校・学年間などで差が生じていることを確認いたしました。ＩＣＴが得意でない教員でもＡＩドリルを活用できるよう、研修を実施して教員の理解を深めますとともに、好事例をまとめた活用事例集の作成や課題の見られる学校へのサポートスタッフ派遣などを通じ、各校の差が生じないよう努めてまいります。また、小学校低学年のＡＩドリル利用につきましては、活用しているときの子どもたちの様子や学習履歴などを事前に見取りながら、導入に向けた検討を丁寧に進めてまいります。 ◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは、未就園児支援についてお答えいたします。 　まず、未就園児の家庭に未就園の理由や困り事等のアンケート調査をすべきということについてですが、現在、内閣府こども家庭庁準備室において、「未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究」を行っており、来年３月頃に報告書ができると伺っております。区といたしましては、本調査を基に未就園児等の把握やアウトリーチの在り方を検討していくことを考えていることから、現時点でアンケート調査を実施する予定はありません。 　次に、外国籍や障がいがあって入所・入園が難しいケースにつきましては、個別の状況に応じた相談支援とともに関連する民間支援団体につなぐなど、こども家庭支援課相談員が伴走型の相談・サポートを行っており、引き続き、相談体制の構築に努めてまいります。 　次に、継続したサポートの見守りについてですが、生後３か月までの乳児がいる全家庭を対象に、「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施し、赤ちゃんの発達や発育の確認や、お母さんの体調管理などの相談に応じております。更に、各保健センター等の地区担当保健師が、育児不安や育児困難な家庭を中心に訪問するとともに、虐待のリスクがある家庭については、こども家庭支援課と担当保健師が家庭状況を共有し、訪問して相談支援を行う養育支援訪問事業などを活用し、心配な状態が続く間は継続して対応しております。 　次に「足立区あんしん子育てナビ」を活用して、産前産後の家事支援ヘルパー派遣も申し込めるようにしてはどうかとの御質問についてですが、予防接種のスケジュール管理の特許を取得した委託事業者が運営を行うウェブサイトとなっていることから、産前産後の家事支援の申込みの機能の追加は困難でございます。しかしながら、産前産後家事支援事業者連絡会とともに、少しでも利用者が申込みしやすい手続方法について引き続き協議してまいります。 ◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、育児で困難を抱える家庭に対しては、親の就労にかかわらず保育園に子どもを預けられるモデル事業を実施すべきについてお答えいたします。 　保育園の役割として、親の就労にかかわらず養育困難家庭等の児童の支援は必要と考えておりますので、国や他区の動向を見ながら、公立保育園でのモデル事業の実施を含めて最適な支援方法を検討してまいります。 ○たがた直昭　副議長　　以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時１３分散会...